「仮想通貨は万人のもの」、コインベースとJPモルガン・チェース提携発表

大手仮想通貨取引所コインベースと米金融大手JPモルガン・チェースは30日、仮想通貨アクセス拡大に向けた戦略的提携を発表した。米最大手銀行のチェースが持つ8000万人超の顧客に対し、今秋から段階的に3つの新サービスを提供する。従来は慎重姿勢を示していた大手金融機関が本格参入に舵を切った形だ。

新サービスは今秋からチェースクレジットカードでのコインベース決済に始まる。2026年にはチェース・アルティメット・リワーズポイントをUSDCステーブルコインに交換可能となる。大手クレジットカード会社のポイントプログラムで仮想通貨交換が実現するのは初めてとなる。

さらに2026年からはチェース銀行口座とコインベースの直接連携も開始される。顧客は既存の統合サービスに加え、新たな高速決済手段を獲得する。コインベースは「仮想通貨は万人のもの」として、参入障壁の低減と次世代ユーザーの取り込みを目指す方針を示した。

仮想通貨市場は最近4兆ドル規模に到達し、米国の規制明確化により更なる成長が期待されている。金融大手各社は保管サービスからカード連携決済まで、仮想通貨関連商品の提供を本格化している。提携発表後、コインベース株価は米時間朝方取引で3%上昇した。

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JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOは今月の決算説明会で、ステーブルコインへの理解不足を認めつつも事業参入は不可避と表明した。同行は既に機関投資家向け「JPMDトークン」の試験運用を開始している。日々10兆ドル近い決済を扱う同行が、フィンテック企業との競争を意識した戦略転換を明確にした。

シティグループやバンク・オブ・アメリカも相次いでステーブルコイン参入意向を示している。ペイパルやブロックのキャッシュアプリに対抗し、大手銀行による仮想通貨市場への本格参入が加速している。

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