21シェアーズがONDOの現物ETFを申請、トランプ政権下でRWAトークン注目高まる

スイスの投資会社21シェアーズが22日、現実資産トークン化プラットフォーム「オンドーファイナンス」の仮想通貨オンドー（ONDO）を追跡する現物ETFの申請を米SECに提出した。機関投資家向け仮想通貨商品として注目を集めている。

オンドーファイナンスは2021年、元ゴールドマンサックスの関係者ネイサン・オールマン氏とピンク・スラン氏によって設立された分散型金融プラットフォーム。米国債やマネーマーケットファンドなど現実資産のトークン化に特化したサービスを展開している。

同プラットフォームはトランプ一族と関連の深いワールドリバティフィナンシャルとも繋がりを持っている。ワールドリバティは以前、約50万ドル相当のONDOを資産運用のために購入している。

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オンドーファイナンスは7月17日、短期米国債と銀行預金に裏付けられたトークン化商品「USDY」を高速L1ブロックチェーンのSeiネットワークに導入すると発表した。USDYは保有するだけで金利を得られる特徴を持ち、セイ上初のトークン化米国債として機関投資家級の利回り商品へのアクセスを提供する。

リップル社も今月11日、オンドーが提供する現実資産トークン「OUSG」がXRPブロックチェーン「XRPレジャー」上でローンチしたと発表している。

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