「米国の法整備で仮想通貨は主流化する」Bitwise最高投資責任者が分析

暗号資産（仮想通貨）運用企業Bitwiseの最高投資責任者のマット・ホーガン氏は14日、米政府による法整備が実現すれば仮想通貨は新たな時代に突入するとの見方を示した。

米政府は14日からの1週間を「仮想通貨週間」とし、仮想通貨の主要法案を集中審議しようとしている。ホーガン氏は、正式に法制化が実現すれば仮想通貨は主流化し、リスクが軽減され、ウォール街の参入が進むと分析した。

ホーガン氏は、米国で仮想通貨規制が整備されることの重要性について、まずは大手金融機関が参入して数十億ドル（数千億円）規模の投資マネーが流入したり、数兆ドル（数百兆円）規模の従来の資産がブロックチェーン上で取引されるようになったりすることが期待できると指摘した。

一方で、さらに大きなメリットはリスクを軽減できることだと主張。そして、FTX破綻などのスキャンダルの発生は、明確な規制の欠如が大きく影響していたと指摘した。

明確なルールが万能というわけではないが、例えばGENIUS法のようなステーブルコインの法律が存在していれば、ルナ・テラのようなプロジェクトは存在しえなかったのではないかと指摘。米国の法整備は、こういった問題が起きる可能性を大きく下げることができると主張した。

また、ビットコイン（ BTC ）は過去15年間で最もパフォーマンスが良い資産だが70%以上の暴落を7回経験したとのデータを引用。その上で、強固な法律で価格変動がなくなるわけではないが、スキャンダル発生による70%超のような大きな下落はなくなるのでないかとも分析している。

そして、投資家が仮想通貨への投資を避けてきた理由の1つが、価格変動の大きさであったとも指摘した。

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今回ホーガン氏は他にも、トランプ政権の次の政権で、仮想通貨に肯定的な規制が元に戻ることはないとの見方を示した。その根拠の1つとして、GENIUS法案が上院で超党派の支持を得て可決されたことを挙げている。

超党派の支持を得ている理由については、若い有権者の間で仮想通貨が人気があることに加え、最も重要なこととして、民主党への献金を主導してきた米国の金融業界が仮想通貨を支持していることを挙げた。

そして、大手企業がどのくらい仮想通貨事業を行っているかを示す例として以下の表を添付。ブラックロックやJPモルガン、多くの米企業らが仮想通貨に投資する状況で、政治家が方針転換することは想像しがたいと述べている。

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