DeFi業界に朗報、米国税庁が仮想通貨ブローカー規則を正式撤廃

米財務省と国税庁（IRS）は10日、分散型取引所などのDeFiプロトコルに顧客取引情報の提出を義務付けていた仮想通貨ブローカー規則を正式に撤廃したと発表した。この措置により、数年間議論されてきたDeFi税制規則が完全に廃止されることとなった。

バイデン政権は2021年11月にインフラ投資雇用法を通じて「仮想通貨ブローカー」規則の実施を初めて試みた。財務省は「ブローカー」の定義を仮想通貨ネットワーク参加者に拡大し、情報格差を埋める狙いがあったが、仮想通貨業界関係者からは理論的に執行不可能との批判を受けていた。

この規則は、非保管サービス提供者に対して従来の証券ブローカーと同様に顧客の氏名と住所を収集することを義務付けていた。しかし、DeFiプロトコルは自動化されたコードで動作し、人間の仲介者なしに運営されることが多いため、このような厳格な報告要件への対応は困難だった。

テキサス州のテッド・クルーズ上院議員は今年1月に議会審査法（CRA）決議を通じて規則撤廃を主導し、3月に議会が仮想通貨ブローカー規則の無効化を可決した。4月にはドナルド・トランプ大統領が撤廃決議に署名し、就任後初の仮想通貨関連法案への署名となった。

財務省は発表で「この最終規則は法的効力を失い、連邦規則集（CFR）から削除される」と述べた。IRSのブローカー規則は以前の定義に戻り、DeFiプロトコルやプラットフォームを対象としない内容となる。この撤廃により、匿名性を重視するDeFi業界にとって大きな朗報となった。

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