日本国内の仮想通貨取引所が急成長、SBIVCの顧客預かり資産が8ヶ月で2.5倍の5000億円に

金融大手SBIホールディングス傘下で暗号資産（仮想通貨）交換業を手がけるSBI VCトレードは7月9日、顧客からの預かり資産が5,000億円を突破したと発表した。2024年11月の2,000億円突破からわずか8か月での急成長となる。

今回の大幅な資産増加について、同社は主要な要因として以下の3点を挙げている。

第一に、2025年2月から3月にかけてDMM Bitcoinからの顧客資産移管が大きく寄与した。DMM Bitcoinは2024年にハッキング被害を受けて事業撤退を余儀なくされており、既存顧客の資産移管が国内各取引所で進行している状況にある。

第二に、2024年11月以降の暗号資産相場の上昇局面が資産価値を大幅に押し上げた。ビットコインの価格上昇に加えて、SBIが戦略的に注力するエックスアールピー（XRP）が約4倍近い価格上昇を記録したことも大きな影響を与えた可能性がある。

SBIホールディングスは2016年に米リップル社との合弁会社SBI Ripple Asiaを設立して以来、XRPエコシステムの拡大に積極的に関与してきた。

2024年8月にはリップルとの戦略的提携をさらに深化させ、Web3コミュニティにおけるXRP Ledgerの活用推進を発表している。この取り組みは国際送金分野での競争力強化や新たな金融サービス開発につながっている。

第三に、2024年11月の米大統領選以降の市場心理の変化によって、仮想通貨の新規口座開設が急激に増加した。米SEC（証券取引委員会）による規制や提訴など業界の締め付けを強めてきた前バイデン政権から代わり、トランプ政権の暗号資産に対する積極的な政策姿勢が市場全体の期待を高めた。

こうした国内市場の拡大は、ブラックロックをはじめとする最大手資産運用会社のビットコインETF（上場投資信託）への機関投資家資金流入という世界的なトレンドにも追従している。

このような状況にある中、大口取引向けの「SBIVC for Prime」も成長を支えている。2025年に入ってからの月平均登録数は前年の2倍を超える好調ぶりを見せている。

また、3月には米ドル連動型ステーブルコインのUSDCの国内初の取り扱いを開始。従来の投資用途に加え、グローバルな決済手段としての仮想通貨活用の道を切り開いた。国内最大手の一角として、SBI VCトレードの急成長は日本の暗号資産市場全体の拡大を象徴する動きと言えそうだ。