リミックスポイント、代表取締役の報酬を全額ビットコイン相当で支給へ

株式会社リミックスポイントは7月8日、同社代表取締役社長の田代卓氏の役員報酬を全額ビットコイン（BTC）で支給することを発表した。同社によると、国内の上場企業で代表取締役社長の報酬全額を暗号資産相当で支給するのは日本初の試みとなる。

リミックスポイントは、同社の株価がビットコイン価格に連動する傾向が強いという特徴に着目。代表取締役社長が役員報酬の全額をビットコインで受け取ることで、株主と経済的リスクとリターンを共有する新しい形の「株主視点経営」を実現するとしている。

なお、同社によると、本件における報酬の支給は、会社法上および税務上の適切な整理を踏まえ、形式上は日本円により支給される。その上で、支給額の全額に相当する日本円をもって、同額相当のビットコイン（BTC）を市場価格にて取得し、代表取締役社長の指定する暗号資産ウォレットへ受渡しを行う予定。これにより、代表取締役社長は実質的に役員報酬のすべてをビットコインで受け取る運用となる。

田代卓代表取締役社長は、「自らの報酬を全額ビットコインで受け取るという意思決定は、株主の皆様と”同じ船に乗る”という意思表示です。企業価値の向上に責任を持ち、株主視点での経営に全力を尽くしてまいります」とコメントしている。

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今回の決定の背景には、先般開催された株主総会での株主からの意見がある。「経営陣が株式を保有し、株主と同じ目線で経営にあたるべき」との建設的な意見が複数の株主から寄せられていた。

しかし、上場企業においては株式の取得にインサイダー取引規制等の観点から制約が多く、即時に株式を保有することは困難な状況にあった。そこで同社は、株価とビットコイン価格の連動性を活用した今回の方法を採用した。

リミックスポイントは、暗号資産・エネルギー・Web3領域の融合による新たな企業価値創出に取り組んでおり、ビットコインを中核資産として重視している。同社は今後も、暗号資産を基盤とした次世代の財務戦略・トレジャリーマネジメントの確立に挑戦していく方針だ。

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