ビットコイン、クジラによる売却と機関投資家の需要が拮抗＝報道

暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（ BTC ）の初期投資家であるクジラ（大口保有者）は、過去1年間で50万BTC以上（時価8兆円以上）を売却している。

これは、米国のビットコインETF（上場投資信託）への純流入額とほぼ同額であり、この売りと買いバランスにより、ビットコインは過去最高値の11万ドル付近で膠着している状態にある。ブルームバーグが4日に報じた。

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一部のアナリストはこうしたことを背景に、ビットコインの値上がりが年間10%から20%に抑えられると予想している。

ボラティリティ（価格変動の大きさ）が低下することにより、ハイリスク・ハイリターンの投資から、長期的な観点で投資すべき資産へと性質が変わりつつある可能性が指摘されるところだ。

機関投資家は現在、流通しているビットコインの推定約4分の1を保有している。こうした需要の背景には、ETFやストラテジー社などビットコイン財務戦略を採用する企業からの需要も挙げられている。

ストラテジー社は、6月時点で約60万BTCを保有。その評価額は時価9.5兆円を突破しているところだ。

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ブロックチェーン分析企業Glassnodeも1日、週刊レポートで足元ではHODL（長期保有）が主な市場メカニズムになっていると指摘していた。

利益確定行動は減少し、現在よりもさらに価格上昇があるまでは売却行動が促進されない可能性があるとしている。

投資データ分析サイトのAlphractalは3日、100万ドル（約1.5億円）を超える累積ロングポジションを追跡する「クジラ・ポジション・センチメント」指標で、積極的な買いが急増していると指摘した。

ショートポジションの清算が続く中、クジラは強気な見通しを強めていることが示唆される格好だ。

一方で、Bitfinexは最新のレポートで、過去データをみると第3四半期（7～9月）はビットコインにとって最も弱い四半期であり、過去最高値を更新するためには、マクロ経済の好転、強力なETF資金流入の勢いなどの触媒が必要だとの見解を示した。

また、仮想通貨アナリストのアーサー・ヘイズ氏は3日、ジャクソンホール会議（8月21〜23日）まで市場が横ばいから軟調な展開になると予想。ビットコインが9万～9.5万ドルの範囲まで下落するシナリオにも言及した。

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