ビットコイン今年4度目11万ドル超え、株価相関強まり最高値更新も視野に｜仮想NISHI

*本レポートは、X-Bankクリプトアナリストである仮想NISHI（ @Nishi8maru ）氏が、CoinPostに寄稿した記事です。

仮想通貨ビットコイン（ BTC ）は、7月3日から4日にかけて、トランプ米政権の主要政策を盛り込んだ大型の減税・歳出法案が可決されたことに加え、米雇用統計が底堅い推移を示したこと、さらにシンシア上院議員が暗号資産の減税法案を提出したことが追い風となり、今年4度目となる一時11万ドル突破を記録した。

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ビットコインは現在、株価指数との相関性が非常に高い水準にある。特に、過去2か月間の相関係数を確認すると、S&P500およびNasdaq100とはいずれも＋0.92と極めて強い相関が確認できる（下画像赤枠・緑、橙線）。一方、以前は高い相関を見せていたゴールドとの相関は＋0.23まで低下しており、現在はほぼ無相関の状態となっている（下画像青枠・赤線）。これは、一時的に高まっていた地政学リスクが落ち着きを見せ、ビットコインが再びリスク資産としての性格を強めていることを示唆するものである。

オプション市場を分析すると、現在の価格帯よりも高い11万5千ドル、12万ドル水準に建玉が集中しており、市場参加者の多くが最高値更新を意識していることが読み取れる。さらに、14万ドル水準の建玉も多くあり、最高値更新後、14万ドル付近までの上昇を視野に入れる動きも見受けられる。市場心理を示す指標であるプットコールレシオ（PCR）も強気基調を示している。

一方で、直近では成行注文によるアクティブOI（未決済建玉）が急増しており（下画像赤化枠）、今後の相場はボラティリティの高い展開が予想される。

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ビットコイン市場は現在、最高値更新が強く意識されており、価格が節目に近づく局面では乱高下のリスクもある。しかしながら、市場心理は着実に改善しており市場参加者の多くは上昇目線を維持している状況だ。また地政学リスクの安定化を背景に、株価指数との相関性が非常に高まっている点も注目される。

株式市場では、今後のFRB（米連邦準備制度理事会）による利下げ観測が引き続き意識されており、その実現可否が仮想通貨市場にも波及する可能性があるため、引き続き注視が必要である。

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