米下院、7月14日の週を「仮想通貨週間」と指定 3つの主要法案を審議
米下院指導部は3日、7月14日の週(14〜20日)を「仮想通貨週間」に指定し、GENIUS法、CLARITY法、反CBDC監視国家法の3つの主要法案を審議すると発表した。これらの法案は米国を仮想通貨の世界的中心地にする議会の取り組みの一環となる。
下院金融サービス委員会のフレンチ・ヒル委員長は「デジタル資産に関する明確な規制枠組みを確立し、消費者と投資家を保護する画期的な法案を前進させる」と述べた。マイク・ジョンソン下院議長もトランプ大統領のデジタル資産・仮想通貨政策の完全な実現に向けた決定的な措置だと評価している。
CLARITY法は証券取引委員会(SEC)と商品先物取引委員会(CFTC)の規制権限を明確に分担し、仮想通貨業界に包括的な規制枠組みを提供する。一方、GENIUS法は米ドル連動ステーブルコインの全国統一規制を創設し、米国企業の発行を容易にする内容となっている。
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反CBDC監視国家法は中央銀行デジタル通貨(CBDC)の創設を永続的に阻止し、米国民の金融プライバシーを保護することを目的としている。トム・エマー下院院内総務は「米国民の金融プライバシーの権利を保護し、米国を仮想通貨の世界的中心地にする約束を果たす」と強調した。
上院のティム・スコット委員長とシンシア・ルミス議員も法案成立への意欲を表明している。AI・仮想通貨特命官のデビッド・サックス氏は先週、7月がGENIUS法の大統領署名とCLARITY法の上院送付で重要な月になると予想しており、両法案がトランプ大統領の完全な支持を得ていると述べた。
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