米SEC、仮想通貨ETFの上場基準を策定か　審査迅速化に期待

「フォックスビジネス」の元記者であるジャーナリストのエレノア・テレット氏は2日、米証券取引委員会（SEC）が暗号資産（仮想通貨）トークンをベースとしたETF（上場投資信託）向けの汎用的な上場基準を策定しようと動いていると伝えた。

関係筋によると、あるトークンが一定の基準を満たしていれば、ETF発行者はこれまで必要だった19b-4様式の申請書を省略できるようになる見込みだ。

S-1登録届出書を提出して75日待つだけで、証券取引所がそのETFを上場できるようになる可能性があるという。

これにより、ETF発行者とSECの双方が、事務処理などの手間を大幅に削減することができると期待される。

テレット氏によると、上場基準が具体的にどうなるかは不明だが、時価総額・取引量・流動性といった指標が検討されているのではないかとの見方もあるという。

19b-4様式は、証券取引所が、新しいETFを上場させる際にSECから承認を得るためのルール変更申請書だ。

S-1登録届出書は、ETF発行企業がETFの仕組み・リスク・構造・資産内容などその商品の詳細を記述しSECから審査を受けるためのものである。

19b-4様式の省略が実現すれば、仮想通貨ETFの市場への上場プロセスが迅速になる可能性もある。

関連： 米国アルトコインETFの審査状況一覧ソラナやXRP・ドージなど

仮想通貨現物ETFは、特にコインベースのような企業の事業にも恩恵をもたらしている。

コインベースのブライアン・アームストロングCEOは、機関投資家チームは絶好調だとして以下のように述べた。

約1,130億ドル（約16兆円）相当をコインベースが保管している格好だ。たとえばビットコイン現物ETFをリードするブラックロックのIBITのカストディもコインベースが担当。機関投資家向けインフラで、競合他社を大きくリードしている。

アームストロング氏は、年初から50件以上の新たな仮想通貨ETFの申請が行われているとも指摘した。

ステーブルコイン法案の進捗なども背景にして、コインベース株は、6月27日に過去最高値を更新。現在は335ドル付近で推移しており、年初来では約30％上昇しているところだ。

関連： 米タイム誌『最も影響力のある企業100選』にコインベース、仮想通貨業界の政策牽引で選出