ドイツ最大手銀行グループ『シュパーカッセ』、2026年夏に個人向け仮想通貨取引開始へ＝報道

ドイツ最大の銀行グループSparkassen-Finanzgruppe（以下：シュパーカッセ）が、個人顧客向け仮想通貨取引サービスの提供を決定した。ブルームバーグが30日に報じたところによると、ビットコインやイーサリアムなど複数の仮想通貨取引が可能になる予定だ。

同サービスは2026年夏の開始を予定している。シュパーカッセの完全子会社であるDekaBankが仮想通貨サービスの管理を担当し、顧客はシュパーカッセアプリを通じてアクセスできるようになる。

この決定は約3年前の方針から大きく転換したものだ。当時シュパーカッセの役員会は、ボラティリティとリスクへの懸念から仮想通貨サービスの提供を避けると決定していた。幹部らは過去に仮想通貨を「高度に投機的」と批判していた。

方針転換の背景には、EU圏で仮想通貨事業者向けの統一法的枠組みを提供するMiCA規制の施行がある。ドイツの金融システムにおいて重要な役割を担っている「ドイツ貯蓄銀行・ジロ協会」は「顧客の需要があり、法的枠組みが整備された」と決定理由を説明している。

しかし、シュパーカッセは慎重姿勢を維持し「仮想通貨は高度に投機的な投資商品」との立場を明確にしている。積極的な推奨や宣伝は行わず、全損失の可能性を含むリスクについて顧客に透明性を持って情報提供する方針だという。

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