今週の主要仮想通貨材料まとめ、リップルによるSEC相手の控訴取り下げやソラナ財務企業の株価暴落など

前週比の騰落率（22日〜28土）

時価総額上位の暗号資産（仮想通貨）銘柄を中心に、過去1週間の材料をまとめた。

イラン・イスラエル紛争の地政学リスクにもかかわらず、ビットコインの価格安定性は従来より大幅に向上しているようだ。ビットワイズ・ヨーロッパのアンドレ・ドラゴシュ研究責任者によると、ビットコインの60日実現ボラティリティは27〜28%まで低下した。

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また、ブロックチェーンのインフラ開発を行うBlockstream社の創設者アダム・バック氏が23日、アルトコイン時代の終了を主張し、投資家にビットコインまたはビットコイン財務株への資金移動を呼びかけた。Xで「投機家にとって財務株シーズンが新たなアルトシーズンだ」と投稿した。

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さらに、機関投資家向け分析プラットフォーム「Bitcoin Vector」が24日、ビットコインの構造転換が強気に向かっていると分析を発表。「底打ちプロセスは一直線ではないが、潮目が変わり始めている」と指摘している。

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他には、ビットコインのマイニングのハッシュレートが、今月15日を境に急低下。この低下の背景に何があるかは明確にはわからないが、SNSではイスラエルによるイラン攻撃が影響しているのではないかとの見方が上がった。

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ナスダック上場のSharpLink Gaming（SBET）が24日、6月16日から20日にかけてイーサリアム12,207枚を約3,067万ドルで追加購入したと発表。平均購入価格は1枚当たり2,513ドルで、同社の総ETH保有量は188,478枚に達した。

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また、上場仮想通貨企業Bit Digitalが25日、ビットコインマイニング事業から完全撤退し、イーサリアム専門のステーキング・トレジャリー企業への戦略転換を発表。株式の公開売出しを開始し、調達資金の全額をイーサリアム購入に充当すると表明している。

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さらに、イーサリアムをベースとするステーブルコインの週間ユニークユーザー数が75万人を超え、過去最高を更新。ユニークユーザーとは重複を排してカウントしたユーザー数である。

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米CME Groupが23日発表したデータによると、XRP先物は取引開始から1ヶ月間で5.45億ドルの取引高を達成。取引開始日には15社と4つの個人投資家向けプラットフォームから1,930万ドルの取引が記録され、幅広い市場参加が確認された。

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また、リップルXが26日、大手クロスチェーン相互運用プロトコルのWormholeとの提携を発表。この統合により、XRPレジャー（XRPL）メインネットと今後リリース予定のXRPL EVMサイドチェーンにマルチチェーン相互運用性がもたらされる。

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さらに、リップル社のブラッド・ガーリングハウス最高経営責任者（CEO）が28日、米証券取引委員会（SEC）に対する控訴を取り下げると発表。Xへの投稿で「我々は控訴を取り下げ、SECも控訴を取り下げる予定だ」と述べ、約5年間続いた法廷闘争に終止符を打つ意向を示した。

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米決済大手ファイサーブ（NYSE: FI）が23日、年内の独自ステーブルコイン「FIUSD」を含むデジタル資産プラットフォームの開始を発表。同社は約1万の金融機関顧客と600万の加盟店ネットワークを通じて年間900億件の取引を処理している。

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また、ナスダック上場のeコマース企業Upexi（UPXI）の株価が火曜日の米国市場開始時に約60%急落。投資家が4,380万株の再売却登録を行い、4月の新規株発行と同規模の供給ショックが発生したことが原因とみられる。

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さらに、大手資産運用会社インベスコと仮想通貨専門企業ギャラクシー・デジタルが25日、米SECにソラナETFの登録申請書を提出。ソラナ現物ETFを巡ってはバンエック、ビットワイズ、21シェアーズなど複数企業が競合状態にある。

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Tokenomist（旧称：Token Unlocks）によると、米国時間23日から30日までの1週間で、クリフ型のトークンロック解除が合計8,943万ドル相当行われる。また、ドージコイン（ DOGE ）など主要トークンのアンロックも予定されているところだ。

トークンのロック解除（アンロック）は、Web3プロジェクトが一定期間ロックアップしたトークンを市場に解放するイベント。相応の売り圧力となり得るため、トークンの供給量が増えることで価値の稀釈化を投資家が連想し、警戒感が高まることもある。

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