仮想通貨市場に二極化の構造変化 　ビットコイン独り勝ちでアルトコイン保有は3分の1まで減少＝Bybitレポート

暗号資産（仮想通貨）市場では、ビットコイン（ BTC ）は前日比+1.59%の1BTC=107,946ドルに。

ビットコインが数週間ぶりの高値となり108,000ドルを一時突破した。中東情勢の不安定化があったにもかかわらず、緊張緩和の影響もあり、仮想通貨市場は堅調な推移を見せている。

仮想通貨アナリストのMichaël van de Poppe氏は、ビットコインが重要な局面を迎えているとの見解を示した。

同氏は、ビットコインが直近底値から9％上昇し、主要レジスタンスライン（上値抵抗線）に接近していると評価。ブレイクアウトが実現すれば「過去最高値更新が視野に入り、アルトコインが大幅に上昇する可能性がある」との見通しを示した。

米国規制当局からの相次ぐ前向きな発言も相場を後押しした。連邦準備制度理事会のジェローム・パウエル議長は上院銀行委員会で、「ステーブルコインが大きな進歩を遂げ、伝統的な金融の枠組みに位置づけられている」との認識を示した。

さらに連邦住宅金融局のビリー・パルト長官は、政府系住宅金融機関のファニー・メイとフレディ・マックに対し、ビットコインなどの仮想通貨を住宅ローンの資格要件でどう活用できるか検討開始を指示。米国不動産融資におけるデジタル資産活用への道筋が示された。

ニューヨーク証券取引所では、トランプ大統領の「トゥルース・ソーシャル」に関連するビットコインおよびイーサリアムETFの上場規則変更が申請されており、米SEC（証券取引委員会）が承認すれば90日以内に上場される可能性がある。

一方、オンチェーン分析では、市場参加者の行動が劇的に二極化している様子が浮き彫りになった。1BTC未満を保有する個人投資家は一貫して売却を継続しており、保有量は169万BTCに減少。前年比54,500BTC減少し、1日平均220BTCが流出している。

一方、1,000BTC以上を保有するクジラ（大口投資家）は1年間で507,000BTC以上を追加購入し、現在1,657万BTCを保有。1日約1,460BTCを吸収しており、機関投資家が個人投資家の売却分の約7倍を購入している計算となる。

バイナンスでは24日、大口取引を急ぐネットテイカーの取引量が1億ドルを超え、同時にデリバティブ取引所からのステーブルコイン流出が12億5千万ドルに達するなど、機関投資家主導の動きが目立っている。

今回の上昇相場では、従来の強気市場で見られた個人投資家のFOMO（取り残される恐怖）による熱狂は見られない。むしろ個人は売却を継続しており、相場がピークに達していない可能性を示唆している。

懸念点としては、短期保有者（6ヶ月未満）の平均取得価格が約97,700ドルにあることだ。この層は市場全体の40%以上を占めており、この水準を下回ると、損切りの連鎖を誘発する可能性も考えられる。

海外の大手仮想通貨取引所Bybitのリサーチ部門が発表した2025年上半期のアロケーション分析 レポート によると、ビットコイン（BTC）が全ユーザーの総資産の30.9%を占め、2024年11月調査時の25.4%から大幅に増加した。同期間中、BTCは年初来で12.5%のプラスリターンを記録し、機関投資家からの継続的な資金流入が価格の押し上げ要因となった。

一方、イーサリアム（ETH）は年初来で-4.1%のマイナスリターンとなっており、BTCとの格差が鮮明になっている。今回の調査で注目すべき点は、機関投資家と個人投資家の投資行動の違いが鮮明になったことだ。

機関投資家はBTCへの投資を継続し、ビットコイン現物ETFへの資金流入も堅調に推移した。今年5月には機関投資家が大幅な資金を投入し、ビットコインの過去最高値更新を支えたとみられる。

対照的に、個人投資家はBTC保有量を減らし、XRPなどのアルトコインやステーブルコインに資金をシフトさせる動きを見せた。この傾向は、個人投資家がより投機的な取引を好む傾向を浮き彫りにしている。

アルトコイン市場では明暗が分かれた。XRPは2024年11月から2025年5月にかけて保有割合が2倍になった。背景には、米SEC（証券取引委員会）との裁判の終結、およびXRP現物ETFの承認への期待感が高まっていることがある。

一方、ソラナ（SOL）の保有割合は2024年11月の2.72%から2025年5月には1.76%へと下落した。ステーキングの需要低下やミームコインで一世を風靡したPump.funへの関心の冷え込みが影響しているとされる。

アルトコイン市場全体は厳しい状況が続いている。アルトコインの保有割合は2024年11月の35.22%から2025年5月には23.46%へと約3分の1減少した。アルトコインからの資金流出の主な受益者はBTCとなっており、資金の集中化が進んでいる。

市場の焦点としては、トランプ米大統領は7月9日までに、57カ国を対象とした報復関税の据え置きまたは再導入を決定することが挙げられる。90日間の猶予期間が終了し、数兆ドル規模の輸入品に影響が及ぶ見通しだ。

連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は今週、議会で証言し、関税がどのように物価上昇につながるかを中央銀行が注視していると述べた。米政権の交渉がまとまらず、再び他国との貿易摩擦が激化するようだと相場の不確実性が急上昇するおそれがある。

JPモルガンは昨日発表した中間報告書にて、米国の関税政策の影響で、2025年後半までに景気後退と物価上昇が同時に起こるスタグフレーションに陥る可能性は40%ほどあるとの見方を示している。

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