米住宅金融局、住宅ローン審査で仮想通貨を資産として評価検討開始

米連邦住宅金融局（FHFA）のウィリアム・パルテ局長が26日、政府系住宅公社ファニーメイとフレディマックに対し、住宅ローン審査で仮想通貨を資産として評価する提案書の準備を命じた。パルテ氏はX投稿で「米国を世界の仮想通貨首都にするトランプ大統領のビジョンに沿って」この決定を下したと説明した。

両公社は議会設立の機関で、金融機関から住宅ローンを買い取り市場に流動性と安定性を提供する役割を担う。従来の住宅ローン審査では申請者の貯蓄や上場証券を担保として認めてきたが、仮想通貨は価格変動の大きさと規制の不透明さから除外されていた。

パルテ氏は今年3月にトランプ大統領の指名で局長に就任し、個人でもビットコインとソラナをそれぞれ50万ドル超保有する仮想通貨支持者として知られる。24日には仮想通貨保有を住宅ローン申請の資格要件として研究すると予告していた。

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米国では既にFigure社が2022年からビットコインやイーサリアムを担保とする住宅ローンサービスを開始している。マイクロストラテジー社のマイケル・セイラー会長も24日にパルテ氏に対し、同社開発のビットコイン信用モデルを住宅ローン審査への応用可能性として提示した。

今回の決定により、仮想通貨が正式な住宅ローン担保として認められる可能性が高まった。ただし対象銘柄や調査スケジュールなど具体的な詳細は未発表で、FHFAの検討結果次第で住宅金融市場での仮想通貨活用が本格化する見通しだ。

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