ビットコイン一時10万ドル割れ、イラン・ホルムズ海峡封鎖報道が影響｜仮想NISHI

*本レポートは、X-Bankクリプトアナリストである仮想NISHI（ @Nishi8maru ）氏が、CoinPostに寄稿した記事です。

ビットコインは6月22日深夜、イラン国会がホルムズ海峡封鎖を承認したとの報道を受けて原油高による景気後退懸念から急落し、一時10万ドルの大台を割り込んだ。執筆時点では10万1千ドル前後。

デリバティブ市場ではアクティブOIが増加している（下画像赤枠）。

一方で、ファンディングレートの水準からは、ショートポジションの割合が依然として高いことがうかがえる（下画像青枠）。このため、市場次第ではショートカバー（売り方の買い戻し）が発生しやすい地合いにあると考えられる。

さらに先物価格が現物価格を下回るバックワーデーション（下画像赤枠）が生じており、ビットコイン現物への需要超過が確認できる。

過去の事例を踏まえると、地政学リスクが深刻化し、各国が金融制裁、特に資産凍結措置に踏み切った際には、ビットコイン価格が上昇しやすい傾向がある。

代表的な例としては、ロシア・ウクライナ戦争の勃発時、米国がロシア最大手の銀行であるズベルバンク（Sberbank）に対して制裁を科した局面が挙げられる。この際、資産の迂回や保全手段としてビットコイン需要が急増し、価格上昇につながった経緯がある。

今回のイラン情勢も含め、今後の地政学的な緊張の高まりや制裁発動の有無は、ビットコイン市場の短期的な方向性を占う上で重要なポイントとなる。

６/２３日 米PMI（購買担当者景気指数・速報値）

６/２６日 米実質GDP確報値

６/２７日 米PCE価格指数