トランプ一族が仮想通貨事業の持分を削減か　WLFIで60%から40%に

19日のForbes誌報道によると、トランプ一族の関連企業が仮想通貨事業への関与を静かに縮小しているようだ。DT Marks DeFi LLCは過去11日間のうちに、分散型金融プロジェクト「World Liberty Financial」の持分を60%から約40%に削減したという。

同社は2024年12月時点では75%を保有していたが、持分削減が段階的に進行している。World Liberty Financialは2024年10月に開始された仮想通貨プロジェクトで、独自トークン「WLFI」とドル連動型ステーブルコイン「USD1」を発行している。今月初めにはWLFI保有者に47枚のUSD1トークンを無償配布した。

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トランプ大統領は今年1月の就任以来、ミームコイン発行などの仮想通貨関連事業で注目を集めている。3月には民主党上院議員が、特にバイナンス取引所との関係について「コンプライアンス義務」への懸念から、大統領の仮想通貨取引に関する説明を求めた。5月に開催された仮想通貨テーマの晩餐会では、投資家が大統領への不当なアクセスを得る可能性が指摘された。

Forbes誌の分析では、トランプ大統領の仮想通貨資産価値が1.1億ドルに達している。World Liberty Financialのトークン販売で推定3.9億ドルが流入し、税引き後で2.46億ドルを獲得したという。就任直前に発行したミームコイン「TRUMP」では、取引手数料などで3.5億ドルを獲得したとされる。

TRUMPトークンについては現在も8億枚が段階的に市場に放出されており、Forbes誌は保有価値を4.27億ドルと推定している。毎日300万ドル相当のトークンが追加リリースされる状況で、5月の晩餐会では参加費が5万5,000ドルから最大3,770万ドルに設定されていた。

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