GENIUS法案下院通過でサークルやコインベース株買われる、中東情勢緊迫化でビットコインは様子見基調

前週末24日の米NY株式市場は、ダウ平均株価が前日比-44.1 (0.10%)の42,171ドル、ナスダック株価指数は+25.18 (0.13%)ポイントの19,546で取引を終えた。

中東情勢の緊迫化が懸念される中、東京株式市場では日経平均株価の前引けは前日比287.9円（-0.74%）の38,587円で推移している。

米国株の暗号資産（仮想通貨）関連銘柄では、コインベースが前日比+8.32%の295.2ドル、サークルが+23.8%の199.5ドルと高騰。マイニング関連ではマラホールディングスが-18%の14.4ドルと大幅下落した。

米上院にて、ステーブルコイン規制法案「GENIUS Act」が超党派のの支持多数を得て可決したことが主要な買い材料となっている。今後は下院での審議を経てトランプ大統領の署名が必要となるが、バーンスタインのアナリストは今夏中の法案成立に楽観的な見通しを示している。

GENIUS法案は大手発行会社には連邦政府の認可を義務付ける一方、小規模企業は州レベルでの運営を可能とする段階的アプローチを採用する。

サークル株は5日、米ニューヨーク証券取引所でIPOを実施。当初予想の27-28ドルを上回る31ドルで公開価格を設定した。トランプ政権や州の仮想通貨政策が前向きなことも材料視され、上場初日から買い優勢で大幅続伸している。

スコット・ベッセント米財務長官は、GENIUS Actによりステーブルコイン市場が2028年までに2兆ドル超に成長する可能性を指摘した。GENIUS法案が成立すれば、規制の明確化と市場成長の後押しにより法的枠組みが整い、USDCは企業や機関に採用されやすくなる。

さらに、米最大手仮想通貨取引所コインベースとの提携、定期監査などによる透明性の担保、ブラックロックETF連携など最大手機関採用で競争優位性が強力なほか、テザー（USDT）の不透明性問題もUSDCの支持基盤を支えることなどが評価されているものと考えられる。

コインベース株連れ高の背景には、サークルとの事業提携があると見られる。レベニューシェア契約でUSDC取引手数料や利益の一部を受け取る仕組みとなっており、GENIUS法案の成立でステーブルコイン市場が急成長すれば、USDC取引高の急増によりコインベースの収益基盤が大幅に強化される見通しだ。

また、米SEC（証券取引委員会）の承認が進展すれば、株式のトークン化サービス（セキュリティトークン）で新たな手数料収入の開拓が期待される。セキュリティトークンは、従来の金融資産（株式、債券、不動産など）をブロックチェーン上でデジタル化したものを指す。

トークン化により従来のバックオフィス業務コストを30%以上削減できるとされ、業務効率化と収益性向上の両面で投資家の注目を集めている。

一方で、キャシー・ウッド氏率いるアーク・インベストは3つのETF（上場投資信託）でサークル株を約30万株（4470万ドル相当）売却して利益確定を進めた。ARKはサークルIPO時に1億5000万ドル分の株式購入意向を示していた大口投資家の一つ。

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暗号資産（仮想通貨）市場では、ビットコイン（ BTC ）は前日比-0.44%の1BTC=104,950ドルに。

イスラエル・イラン戦争が4日目に突入する中、ビットコイン（BTC）は10万ドル台を維持し、一時的な下落から回復を見せている。

仮想通貨取引デスクQCPキャピタルは、「ビットコイン市場は、戦争とインフレの二重リスクに直面している」と分析した。

JPモルガンは、イランへの攻撃が原油価格を120ドルまで押し上げ、米消費者物価指数（CPI）を5%まで上昇させる可能性があると予測しており、ホルムズ海峡の封鎖リスクが世界的なインフレ急上昇を引き起こす可能性について懸念を示した。

ブロックチェーン技術を利用した分散型予測市場プラットフォームのPolymarket（ポリマーケット）のデータによれば、市場参加者は米国の戦争参入確率を7月まで60%以上、8月まで90%に急上昇させている。

仮に米国が中東戦争に参戦した場合、株や仮想通貨市場が一時的に急落するおそれがあり、相場の不確実性リスクは深刻度を増すだろう。

一方で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻など過去の紛争では4-6週間以内に回復しており、さらなる事態のエスカレーションを招かない限りはそのまま下落トレンドに向かうかどうかを判断するのは時期尚早だ。

6月9日から5日間で13億ドルを超える資金がビットコインETFに流入し、機関投資家の信頼は維持されている。ただし、ビットコインはゴールド（相関-0.07）よりもナスダック（相関+0.61）との連動性が高く、リスクオン資産としての性格が強い。

今後の見通しとしては、中東情勢悪化の長期化懸念やインフレ圧力により、年後半のリスク資産全般に下押し圧力がかかる可能性が高い。FRBの利下げ延期観測も強まっており、仮想通貨市場への逆風要因となっている。

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