トランプ大統領、仮想通貨市場枠組みの明確化に意思表明
トランプ大統領は6月12日夜、コインベースが主催する仮想通貨サミットで録画メッセージを通じて演説した。「仮想通貨大統領と呼ばれることを光栄に思う」と述べ、バイデン前政権の仮想通貨規制路線からの転換を改めて強調した。
演説では米国の仮想通貨市場における将来的な優位性確保を目指す姿勢を鮮明にした。政権はドル連動型ステーブルコイン創設を支援するGENIUS法の成立を推進し、仮想通貨分野での明確且つ簡潔な市場枠組み構築に取り組んでいくと表明している。
GENIUS法は米上院で11日に討論終結動議が68対30で可決され、最終採決に向けた準備が整った。同法案はステーブルコインに米ドルまたは同等の流動性資産による完全な裏付けを義務付け、時価総額500億ドル超の発行体には年次監査を求めるなど、包括的で前向きな内容となっている。
トランプ政権は8月までのステーブルコイン法制署名を希望しており、現行案での署名を推奨。法案が今後下院での再審議が焦点となり、下院金融サービス委員会が5月に可決した独自法案との調整が必要な状況にある。
関連: 米上院、ステーブルコイン規制法案の討論終結を可決最終採決へ
関連: トランプ大統領が新生児向け「トランプ貯蓄口座」発表、政府が1000ドル拠出
相次ぐ小規模企業による大規模な仮想通貨投資発表、VanEck専門家は株価操作の可能性を指摘
時価総額数億ドルの小規模上場企業が数百億ドル規模の仮想通貨アルトコイン購入計画を発表する事例が相次いでいる。VanEck専門家は一部を株価操作目的と分析し、投資家に注意を促している。...
ビットコイン保有企業の増加でシステミックリスク上昇=コインベース分析
米コインベースが最新レポートで、現在228社が仮想通貨ビットコインを82万枚保有していると指摘し、こうした財務戦略でシステミックリスクも上昇していると説明した。...
イーサリアム専門家らがETH価格を「大幅に過小評価」と主張、長期目標8万ドルも
イーサリアム技術者らが新報告書でETHを「デジタル石油」と位置付け、ビットコインとの比較で機関投資家向けに大幅な過小評価を訴える。ステーキング収益や供給上限機能により長期的な価値上昇を予測。...