CPI通過もビットコイン高値更新はならず、OTC在庫減少で供給逼迫続くか

暗号資産（仮想通貨）市場では、ビットコイン（ BTC ）は前日比-0.89%の1BTC=108,600ドルに。

米労働省の労働統計局が11日に発表した米国の5月消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回る結果となり、ニューヨーク外為市場でドルが下落した。インフレ鈍化を受けて連邦準備理事会（FRB）の早期利下げ観測が高まっており、リスク資産である株や仮想通貨にとって支援要因となる可能性がある。

5月のCPI統計では、食品・エネルギー価格を除くコア指数の伸びが前月比、前年比ともに市場予想を下回った。この結果を受けて米国債相場は上昇し、金融政策に敏感な2年債利回りは7ベーシスポイント低下して3.95%となった。年限全般で利回りが低下しており、FRBが年内に複数回の利下げを実施するとの見方が市場で強まっている。

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直近のビットコイン上昇には、地政学的要因も寄与している。ドナルド・トランプ米大統領は昨日、自身のSNS「Truth Social」を通じて、中国との貿易協定が合意に達し、習近平国家主席の最終承認を待つ段階にあると発表した。

この協定には一部の輸出関税撤回が含まれるとされ、両国の商務当局も内容を確認している。

米中間の貿易摩擦緩和は、世界経済の不確実性減少とリスク資産への投資意欲向上に繋がる要因として市場で評価されている。

また、トランプ大統領との激しい応酬で確執の生まれていたイーロン・マスク氏が、「行き過ぎた発言があった」と非を認めたことも追い風だろう。テスラ株など株式市場の不確実性やイーロン・マスクの事業におけるシステミックリスクを後退させた。

市場分析によると、深刻な供給逼迫が価格上昇の主要因となっている可能性が示唆されている。

2025年初頭以降、中央集権型取引所に保管されているビットコインは14%減少し、わずか250万BTCまで減少した。これは2022年8月以来の最低水準となっている。投資家が長期保有を目的としてビットコインを取引所から引き出し、コールドストレージに移している結果、市場で売却可能なビットコインが急激に減少している。

大口取引を仲介するOTC（店頭取引）デスクでも同様の現象が発生している。CryptoQuantによると、マイナーに関連するOTCアドレスのビットコイン残高は1月以降19%減少し、現在はわずか134,252BTCと過去最低水準を記録した。

OTCデスクは機関投資家などの大口取引を円滑に処理するため一定の在庫を保持しているが、この在庫枯渇は大口需要の急増と供給不足の深刻化を示している。

通常、ビットコイン価格が上昇する局面では、先物取引の資金調達率（ファンディングレート）はプラスとなり、買いポジション優勢の状況を示す。しかし現在は価格上昇にもかかわらずマイナス資金調達率となっており、売りポジションが優勢という異例の状況が発生している。

この現象は今回のサイクルで4回目の発生となる。過去3回はいずれも大幅な価格上昇に繋がっており、6月6日から8日にかけて資金調達率がマイナスに転じた際も、ビットコインは104,000ドルから110,000ドルへと急騰した。これは空売りトレーダーが優勢であるにもかかわらず、現物市場が売り圧力を吸収していることを示し、潜在的な買い需要の強さを物語っている。

先物取引の建玉が過去最高水準に達する中、市場は極めて緊張した状態にある。売りポジションの強制決済（ショートスクイーズ）が発生すれば、価格をさらに押し上げるフィードバックループが生まれ、爆発的な上昇に繋がる可能性が高まっている。

ビットコイン市場は表面上穏やかに見えるが、この静寂こそが重要な意味を持っているとの指摘もある。個人投資家の活動は低迷し、取引量は2023年のサイクル開始以来最低水準に落ち込んでいる。

しかし、流動性供給の減少により、価格上昇は投資家の熱狂的なセンチメントや大量の取引ではなく、実際の現物需要とレバレッジ取引の乖離拡大によって支えられている。

デリバティブ取引における強制清算や急激な価格変動が引き金となれば、供給制約下での大幅上昇が現実となる可能性を秘めているとの見方がある。

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