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ステーブルコイン、米国政府の重要な「戦略的資産」となる可能性=米ARK

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米ヘッジファンド大手のARK Investmentは5日に公開したレポートで、ステーブルコインが米国政府の財政戦略や米ドル覇権の維持において、重要な役割を果たす可能性を詳細に分析した。ステーブルコインが今後5年から10年で、米国政府にとっても最も重要な戦略的資産となる可能性があると主張している。

「ステーブルコインは米国政府の最も回復力のある金融同盟の一つとなり得る」と題したこのレポートでは、まずステーブルコインの急成長について言及。年初からその供給量は20%以上増加して2,470億ドル(約35.8兆円)となり、米国のM2マネーサプライ(現金や預金などの流動性資金)の1%を超えた。

ステーブルコイン市場を牽引するのは、テザー(Tether)社のUSDT(時価総額1,500億ドル=21.7兆円)とサークル(Circle)社のUSDC(610億ドル=8.8兆円)で、両社合わせてステーブルコインの85%以上の市場シェアを占めている。

ステーブルコインの発行企業は、準備金として米国の短期国債や現金同等物を保有し、価値の安定性の担保としている。そのため、ステーブルコインの急成長は、発行企業による米国債の大量保有を促し、米国政府にとって重要な財政的メリットをもたらすことにつながる。

関連: ステーブルコイン最大手テザー、サークル時価総額の5倍以上の可能性

レポートは、近年、外国政府による米国債保有比率が大幅に減少していると指摘。最大の米国債保有国である中国と日本、カナダの保有割合の合計は、2011年の23%から2024年にはわずか6.14%にまで急落した。

また、連邦準備制度理事会(FRB)は量的引き締めにより資産を縮小する傾向にあり、2025年に新規に国債購入を再開する可能性は低いとARKは見ている。

そこで、この需要のギャップを埋める米国債の新たな大量購入者として浮上したのが、テザー社やサークル社をはじめとするステーブルコイン発行企業だ。

2025年3月に発表されたテザー社のレポートによると、同社は現在980億ドル相当(約14.2兆円)の米国債を保有している。一方、サークル社は1月下旬時点で220億ドル(約3.2兆円)以上の米国債を保有していた。両社の米国債保有額の合計(1,200億ドル=17.4兆円)は、世界18位で韓国に次ぐ規模であり、ドイツを上回っている。

テザー社は米国債の買い手として、2024年には英国とシンガポールに次ぐ7位となっており、現在の発行ペースが継続すると、年末までにさらに4~5カ国を追い抜く勢いにあるとARKは見ている。

またARKは、2030年までにステーブルコイン市場が1.4兆ドル(203兆円)規模に成長すると予測。テザー社とサークル社が両社が現在の市場シェアを維持した場合、約6,600億ドル(95.7兆円)以上の米国債を所有することになる。これは、現在の中国の保有量(7,720億ドル)に迫り、中国と日本に次ぐ規模となる。

ステーブルコインは、今後数年間で米国債の最大の需要源の一つとなる可能性があり、その場合、ステーブルコイン業界が米国の長期金利低下に貢献する可能性があるとARKはまとめた。

また、ARKはステーブルコインが「トロイの木馬」のような役割を果たしていると主張する。

ステーブルコインは米ドルに連動しているため、世界中で利用されることで米ドルの需要を高め、グローバルな金融システムにおける米ドルの覇権強化につながる。そして、それは米国債への需要を生み出すことにもなる。

ステーブルコインは、従来の銀行システムが対応できなかった地域や人口層にも浸透している。

BRICS+経済圏など、米国の伝統的な金融システムからの離脱を目指す地域においても、ステーブルコインのユーザーが拡大することで、脱ドル化の圧力を相殺し、米ドル基盤の金融システムが強化されることになる。

米国外で暗号資産(仮想通貨)を購入する場合、流動性の高い取引所のほとんどで、米ドル建てのステーブルコインが利用されている。特にUSDTはバイナンスやOKX、Upbit、Bybit、Bithumbといったアジアの主要取引所において主要な取引ペアとなっており、米ドル建てでの仮想通貨取引の需要が、ステーブルコインへの大きな需要を生み出している。

関連: 世界のステーブルコイン保有者1.6億人突破=コインベースレポート

ARKはテザー社による世界のUSDT保有アドレス数の報告に基づき、世界でステーブルコインを保有するアドレスの総数を約5億7,000万と推定。(重複する保有者を含む)一方、米ドルの保有者は、紙幣とデジタルドルによる保有を合わせて、総計約10億人と推定した。

わずか5年余りで、ステーブルコインの利用者は世界で約2億人に達し、非米居住者の米ドル保有者総数の15%~20%を占めるようになった。これは、米ドルの流通期間の長さを考慮すると、「驚異的な成果」だとレポートは指摘した。

トランプ政権および連邦議会でも、ステーブルコインは、米国債への持続的な需要を生み出し、米ドルの優位性を強化する役割を果たす戦略的資産として、重要視されている。議会ではステーブル規制法案の議論が進展している。

以上を踏まえて、ARKはステーブルコイン業界は、米国政府にとって最も信頼性が高く回復力のある金融の同盟の一つとして発展する可能性が高いと総括した。

関連: トランプ支持のステーブルコイン規制法案、米上院が11日に採決へ

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