世界のステーブルコイン保有者1.6億人突破＝コインベースレポート

米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースは10日、仮想通貨市場の最新レポートを発表。ブロックチェーンや仮想通貨を導入する企業が増えていると指摘した。

特にステーブルコインが躍進していると報告する。Alliumによると世界のステーブルコイン保有者は1億6,100万人を超えており、ステーブルコイン供給量は前年比54%増加している。

CEX.IOによると、2024年にはステーブルコインの年間送金総額は27.6兆ドル（約4,000兆円）に達し、クレジットカード大手VisaとMastercardの2024年の合計送金総額を7.68%以上上回った。

また、The Block Pro Researchが実施した調査によると、内部スマートコントラクトによる取引などを除いたステーブルコインの実需ベースの送金量は過去最高レベルに達している。2024年12月には月間送金量7,190億ドル（約104兆円）、2025年4月には僅差で7,171億ドルを記録した。

今回の調査では、仮想通貨に関心のある中小企業の81%が、手数料や取引処理といった財務上の課題を解決するためにステーブルコインを活用することに関心を示していた。

米国では、ステーブルコインや仮想通貨市場構造についての法案が進められているところだ。上院ではまもなく、ステーブルコイン規制法案の手続き投票が行われる。

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レポートによると、フォーチュン500企業の経営幹部10人中約6人が、自社が現在「ブロックチェーン・イニシアチブに取り組んでいる」と回答した。これは前年比47%の増加となった。

また、今後オンチェーンの取り組みが会社の戦略の重要な要素の一つになると答えた幹部は5人中約1人で、前年比47％増加。

米国でイノベーションを支援するためには、仮想通貨、ブロックチェーン、Web3に対する明確な規制が必要だということに同意する幹部は10人中9人だった。コインベースの委託でGLG Researchが今年4月に調査を行った時の数字である。

コインベースによると、機関投資家による仮想通貨の導入は、特に中小企業で拡大。仮想通貨決済ツールやステーブルコインの試験運用が増えているところだ。

回答した中小企業の82％が、請求書や売掛金の管理など、特定の財務上の問題点を解決するのに、仮想通貨技術が役立つと回答した。これは前年の68％から上昇している。

また、まだブロックチェーン技術を導入していない企業のうち46%が、今後3年以内に業務の何らかの部分にブロックチェーンを導入する予定だ。

今回の中小企業に対する調査は、従業員数500人未満の米国企業の財務意思決定者のうち、仮想通貨についての知識や認識のある251人を対象とした調査である。NRG社がコインベースの依頼で2025年4月14日から16日まで実施した。

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