ビットコイン10万ドル台で調整、トランプ関税とウクライナ情勢が重石　週末の米雇用統計に注目

暗号資産（仮想通貨）市場は複合的な下落要因により、ここのところ不安定な動きを見せている。

ビットコイン投資顧問会社リスク・ディメンションズの主任投資ストラテジスト、マーク・コナーズ氏は「ウクライナ戦争での最近の敵対行為の激化や鉄鋼・アルミニウムをめぐるトランプ関税など、世界的なマクロ環境は状況を悪化させている」と分析した。

特に注目されるのが、トランプ大統領による関税政策の大幅な変更だ。大統領は6月3日、鉄鋼製品とアルミニウムに課している追加関税を現行の25%から50%へと倍増する文書に署名し、日本時間4日午後1時過ぎに発動した。この措置は国内鉄鋼産業保護を目的としているが、国際的な反発と貿易摩擦の激化が懸念され、グローバル市場全体にリスク回避の圧力をかけている。

連邦準備制度の今後の金融政策方針を占う重要な指標となることから、今週金曜日に発表される米国雇用統計も注目される。

雇用統計の悪化で利下げが示唆されればポジティブな一方、賃金上昇が予想を上回ればインフレ懸念が再燃し、FRBの金融緩和が遅れることで仮想通貨価格に下落圧力がかかる可能性もある。

現在の暗号資産市場は、地政学的緊張の高まりと金融政策の不確実性という二重の圧力下にあり、金曜日の雇用統計がこれらの懸念を和らげるか、さらに増幅させるかが今後の展開を左右する分水嶺となっていると言えそうだ。

暗号資産（仮想通貨）市場では、ビットコイン（ BTC ）は前日比-0.54%の1BTC=105,100ドルに。

直近のビットコイン市場では、10年以上の長期保有者であるクジラ（大口投資家）が利益確定売りを進める一方で、機関投資家は積極的な押し目買いを展開。この対照的な動きが、ビットコイン市場の新たな局面を示している。

アナリストのウィリー・ウー氏の分析によると、ビットコインを数百ドル時代から保有してきた古参のクジラが2017年以降、段階的に保有量を減らしている。これらの投資家は8〜16年間という超長期でビットコインを保有し、現在価格が10万ドル台に達したタイミングで利益確定を進めている。

長期保有者の売却とは対照的に、ビットコインETF（上場投資信託）には堅調な資金流入が続いている。過去1カ月間、週単位での着実な流入が継続し、直近では1億1,052万ドルの純流入を記録した。

注目すべきは取引所からの大量流出だ。1日で11,400BTC以上が取引所から引き出され、これは新たな買い手が長期保有を目的として購入していることを示唆している。

ただし、ビットコイン価格は10万6,000ドル付近で調整局面に入り、アルトコインは低迷。強気相場に疲労の兆候が見え始めているとの指摘もある。

未決済建玉は333億ドルから330.8億ドルへと減少し、トレーダーがポジションを縮小していることを示している反面、機関投資家の積極参入は市場の成熟化を示していると言えそうだ。

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