ビットコイン採用企業が5月に急増、 イーサリアム・XRPへの拡大も顕著に
2025年5月、上場企業のビットコイン( BTC )財務戦略採用が急激に拡大し、新規と既存企業を含めた合計45社が約4万5,680BTCを新規購入したことが明らかになった。最大の注目はGameStop(ゲームストップ)の新規参入で、同社は4,170BTCを一括取得し話題を集めている。
関連: 4710BTC購入米ゲームストップ、ビットコイン財務戦略を実行
新たに12社がビットコイン財務戦略を開始し、17社が数十億ドル規模の資金調達を発表または実施していた。さらに10社が将来的な追加購入計画と資金調達方針を明らかにしており、6月も同様の動きが加速するかどうか注目されている。
ビットコイン以外では、ナスダック上場のSharpLink Gaming(シャープリンク)が5月30日にイーサリアム( ETH )購入目的で最大10億ドル(1400億円以上)の株式発行をSECに申請した。同社はConsenys主導の4億2500万ドル私募増資も完了させている。
関連: 米シャープリンク、1400億円調達でイーサリアム大量購入へ
XRP分野では、再生可能エネルギー企業VivoPower Internationalが5月28日に世界初の上場企業として、 XRP の保有戦略を発表し、1億2100万ドルを調達した。さらに、モビリティ企業Webus Internationalも5月29日にXRP準備金設立で最大3億ドル調達戦略を公表している。
関連: ナスダック上場VivoPowerがXRP特化戦略発表、180億円調達で世界初の専門企業に
企業の仮想通貨財務戦略は従来のビットコイン一辺倒からイーサリアム、XRPへと多様化が進んでいる。この流れは投資家の関心を集め、関連企業の株価上昇にも寄与している状況だ。
関連: ビットコインを保有する上場企業ランキング|日本・米国の注目企業を解説
30%減少したビットコイン流動性、需要増が価格上昇の地ならしに=シグナム分析
シグナムの最新市場レポートで、仮想通貨ビットコインの流動性供給が30%減少と発表。ETF需要増加や政府の準備金検討により価格上昇の条件が整いつつあると分析している。...
仮想通貨の現物保管義務化法案可決、カリフォルニア下院
カリフォルニア州下院が6月5日、取引所の休眠仮想通貨を3年後に現物のまま州管理下に移管するAB1052法案を可決。従来の現金化方式から大幅変更で投資家保護を強化。...
ステーブルコイン大手Circle、IPO申し込み25倍超過
仮想通貨ステーブルコインUSDC発行企業Circleが25倍の応募倍率でIPO完了、当初予想を上回る11億ドルを調達。時価総額69億ドルでニューヨーク証券取引所に上場予定。...