トランプ政権、退職金制度での仮想通貨投資制限を撤廃

米労働省は28日、401k退職金制度への仮想通貨投資オプション追加を制限していた2022年のコンプライアンス指針を正式に撤廃したと発表した。バイデン政権下で制定された同指針は受託者に対し仮想通貨投資に「極度の注意」を求めていた。

ロリ・チャベス・デレマー労働長官は「バイデン政権の労働省は偏向的な立場を取っていた。この越権行為を撤回し、投資判断は受託者が行うべきで官僚ではないことを明確にする」と述べた。新政権は従来の中立的で原則に基づくアプローチへの回帰を強調している。

2022年指針では詐欺や盗難、損失リスクを理由に退職金での仮想通貨投資に深刻な懸念を示していた。しかし労働省は従業員退職所得保障法（ERISA）に「極度の注意」基準は存在しないと指摘し、特定資産クラスを標的にした従来の指針を問題視した。

今回の撤廃により同省は仮想通貨を401k投資リストに加える雇用主を「支持も否定もしない」中立姿勢を再確認した。トークンやコイン、ミームコインを含む幅広い仮想通貨が対象となる。一方で受託者責任は継続し雇用主は慎重な判断が求められる。

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