3600億円調達でビットコイン財務戦略を実行、トランプ・メディア

ソーシャルメディアプラットフォーム「Truth Social」運営のトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループは27日夜、機関投資家約50社との間で総額25億ドル（3,600億円）の資金調達に合意したと発表した。普通株式約15億ドルと無利子転換優先債券10億ドルの私募により、上場企業最大級のビットコイン（ BTC ）財務戦略を実行する。

同社は調達資金をビットコイン財務戦略の構築に充てる計画で、デビン・ヌネスCEO兼会長は「ビットコインを金融自由の頂点的手段と捉え、仮想通貨を資産の重要部分として保有する」と述べた。この投資により金融機関からの嫌がらせや差別から会社を守り、Truth SocialとTruth+での決済やユーティリティトークンとの相乗効果を創出するとしている。

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今回の資金調達は株式が直近市場価格で、転換社債が35%プレミアム価格で実行される。同社は2025年第1四半期末時点で現金および短期投資7億5,900万ドルを保有しており、新たにビットコインが貸借対照表に追加される形となる。

英フィナンシャル・タイムズ紙が今回の公式発表に先立って27日に30億ドル調達計画を報じた際、同社は「誤った情報」として即座に否定していた。しかしその後実際の25億ドル調達を正式発表し、5月29日頃のクロージング予定としている。なお、仮想通貨の保管にはCrypto.comとAnchorage Digitalが対応するという。

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