今回のビットコイン強気相場は機関投資家主導、個人からクジラへ移行＝Matrixport

暗号資産（仮想通貨）サービス企業Matrixportは23日、ビットコイン（ BTC ）市場について最新の分析を発表した。現在のビットコインの上昇は、個人投資家ではなく、機関投資家が主導するものだと指摘している。

過去の強気相場では、個人投資家が主導権を握り、ソーシャルメディアでの盛り上がりやFOMO（取り残されることへの不安）が急激な価格上昇を促していたとみられる。

一方で今回は、ビットコイン財務戦略を採用する企業など大手機関投資家が市場を牽引している傾向があると述べた。

Matrixportは、ビットコインの先物市場においてファンディングレート（資金調達率）が落ち着いており極端な買いや売りが見られないと指摘した。

また、取引量は最小限であり、アルトコインは出遅れていると続ける。こうしたことは個人投資家が不活発であることを示唆しているとする格好だ。

さらに、以前の強気相場とは異なり、今のサイクルでは個人投資家によるビットコイン保有は伸びていない。一般的にはビットコインはまだ採用の初期段階と信じられているものの、実際には少数のクジラ（大口保有者）が入手可能な供給量を吸収しているとも指摘した。

Matrixportは、個人投資家から機関投資家への移行が加速するにつれて、企業によるビットコイン需要の状況や、そうした傾向がどのくらい長く続くかを理解することが重要になると意見した。

具体的には、オンチェーンデータやウォレット活動の分析が、大口保有者が取引を活発化させる価格レベルを推定するのに必須だとしている。Matrixportは、次のように見解を示した。

現在の強気相場は投機的なデリバティブ取引よりも、現物市場での蓄積により牽引されており、長期的な保有ポジションが背景にあるとも意見した。

Glassnodeも22日、過去と比較して、長期保有者によるビットコイン利益確定が大幅減少していると指摘。投機的な要素が減少し、投資家からの強気な期待が継続している可能性があると分析していたところだ。

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Matrixportが指摘するように、5月現在、世界の上場企業や機関投資家85社が保有するビットコインは合計80万BTCを超えている。供給量全体の約4％に達している形だ。なお、そのうち約2.7％を米国のストラテジー社が占めている。

企業がビットコイン財務戦略を採用する理由としては、インフレや法定通貨価値下落に対する備え、ポートフォリオ分散化などが挙げられている。

日本国内でも、メタプラネットやリミックスポイントがこうした戦略を取り入れており、両社ともに株価を大きく成長させているところだ。

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