米大手銀行が共同でステーブルコイン発行検討、仮想通貨業界に対抗＝WSJ報道

米国の大手銀行が22日、仮想通貨業界からの競争激化に対抗するため共同でステーブルコイン発行を検討していることがWSJ報道で明らかになった。JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、ウェルズ・ファーゴなどが関与し、P2P決済システム「Zelle」運営会社やリアルタイム決済ネットワーク「クリアリングハウス」との協議も含まれるという。

銀行コンソーシアムでの協議は初期段階にあり、最終決定はステーブルコイン関連法案の行方や需要などの要因に左右される。銀行業界はトランプ大統領の下でステーブルコインが広く採用され、大手IT企業や小売企業が参入した場合に預金や取引が奪われる可能性に備えていると報じられている。

ステーブルコインは仮想通貨市場でデジタルドルとして機能し、現金保管や他のトークン購入に使用される。従来の決済システムで数日かかる国境を越えた送金などの日常的な取引を加速させる機会として銀行が注目している一方、セキュリティや規制上の懸念も残る。

上院は今週、銀行と非銀行企業によるステーブルコイン発行の規制枠組みを確立する「GENIUS法案」の手続き上の壁をクリアした。法案の最新版では非金融上場企業のステーブルコイン発行に制限が含まれているが、銀行ロビイストが求めた完全禁止には至っていない。

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