米民主党、トランプ一族の仮想通貨事業に関する「疑わしい活動報告」提出を財務省に要請

米国下院の民主党幹部らが14日、スコット・ベッセント財務長官に書簡を送り、トランプ一族の暗号資産（仮想通貨）ベンチャー企業「ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLF）」と、トランプ大統領ミームコイン「TRUMP」に関する疑わしい活動報告（SAR）の提供を財務省に求めた。

書簡を送ったのは、ジェラルド・コノリー議員、ジョー・モレル議員、ジェイミー・ラスキン議員の3人で、それぞれ監視・政府改革委員会、議院運営委員会、司法委員会の野党側リーダーを務める有力議員だ。

SARは、金融機関が潜在的な金融犯罪や汚職を警告するために、財務省に定期的に提出する書類だが、議会調査において政治的な武器として利用されるケースが増えている。財務長官宛ての書簡で民主党議員らは、トランプ一族の仮想通貨事業に加えて、イーロン・マスク氏と連携する政治活動委員会（PAC）や、共和党の資金調達プラットフォームWinRedもSARの調査対象として指定した。

調査要請の根拠として、議員らは「贈収賄、影響力行使、国家安全保障への脅威、市場操作、脆弱な立場にあるアメリカ国民を標的とした略奪的・欺瞞的行為の可能性」に対する懸念を挙げている。

民主党によるこの動きは、トランプ大統領と共和党が民主党の小口献金プラットフォーム「ActBlue」を標的にしたことに対する反撃だと、米メディアPoliticoは指摘している。トランプ大統領は先月、ActBlueが「ストロードナー行為」（他人の資金を自分名義で献金）や外国からの影響力行使を容認しているとして、司法省に調査を指示した。

米国上院では7日、ジェフ・マークリー上院議員とチャック・シューマー上院民主党院内総務が主導し、トランプ政権や他の政府高官による仮想通貨関連の利益相反や腐敗を防止することを目的とする「仮想通貨汚職防止法案」が提出された。この法案は、大統領、副大統領、上級行政機関職員、議会議員、およびその直近の家族がミームコインやステーブルコインなどの仮想通貨の発行、推奨、スポンサーから金銭的利益を得ることを禁止するものだ。

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トランプ一族の仮想通貨関連事業について、民主党は以下の点を問題視している。

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