トランプ大統領、XRP準備金投稿にロビイスト関与で激怒　リップル社との深い繋がりが明らかに

米メディアPoliticoの報道によると、トランプ大統領が3月にXRP、ソラナ、カルダノを「暗号資産（仮想通貨）戦略準備金」に含めるべきだと公式SNS「Truth Social」に投稿した背後に、リップル社を顧客に持つロビイストの存在が明らかになった。投稿後にその事実を知ったトランプ大統領は、利用されたと感じ、激怒したという。

2025年3月、フロリダのマー・ア・ラゴで開催された寄付イベントで同州を拠点とする有力ロビイスト、ブライアン・バラード氏が運営する「バラード・パートナーズ」の社員が、トランプ大統領に声をかけた。この人物は、トランプ氏に仮想通貨業界を推進する意欲をアピールするよう複数回にわたり働きかけ、具体的に投稿すべきメッセージの原稿まで渡した。

事情に詳しい関係者の話によると、トランプ氏は当初その話を無視していたが、彼女が執拗にトランプ氏に要請したため、ついにはスタッフにそのメッセージを掲載させることになったという。

トランプ大統領は投稿後初めて、戦略準備金の一つとして言及したXRPを発行するリップル社が、バラード氏の顧客であることに気づく。トランプ氏は利用されたと感じて激怒。「バラードは今後何事にも歓迎されない」と側近に宣言し、バラード氏は事実上、ホワイトハウスから締め出される「好ましくない人物」となった。

バラード氏はトランプ政権下で最も影響力のあるロビイストの一人とされており、トランプ氏の大統領選キャンペーンで資金調達責任者を務めるなど、長年にわたりトランプと密接な関係を築いてきた。

バラード氏の顧客には、TikTok、BMW、Reynolds American、そしてリップル・ラボなど、多岐にわたる企業が含まれている。Politicoによると、昨年11月の選挙以降、シェブロン、JPモルガン、パランティア、ネットフリックス、バイエル、ユナイテッド航空、Tモバイルなど、130社の新規顧客を獲得。バラード氏の事務所は2025年の最初の3か月間で、前年同期比3倍以上の1,400万ドル（約20億円）のロビー活動収入を得ることとなった。

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Politicoの報道よると、トランプ大統領の投稿後、ホワイトハウスAI・仮想通貨特命官デビッド・サックス氏も激怒し、スージー・ワイルズ大統領首席補佐官に苦情を訴えたという。

問題となったSNS投稿の数日後には「ホワイトハウス仮想通貨サミット」が予定されており、仮想通貨準備金について詳細が明らかにされることになっていた。その前に大統領が特定の仮想通貨銘柄に言及したことは、都合が悪かったようだ。

トランプ大統領は2度目のTruth Socialへの投稿で、ビットコインやイーサリアムが準備金の中核になると述べるも、XRPなどアルトコインへの言及が先になったことは、業界でも波紋を広げていた。

実際、業界関係者の多くが、大統領の投稿で特定されたアルトコインには、ビットコインに見られる分散化が不足していると考えており、準備金に含めることに対し疑問を呈していた。

サックス特命官は、「大統領は単に時価総額で上位5つの仮想通貨に言及しただけなので、人々は少し深読みしすぎていると思う」とコメント。「連邦政府がこれらのアルトコインを保有しているかどうかは明確ではない」と述べ、現在の準備金の全面的な監査を求めていることを改めて強調した。

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リップル社はこの件について、コメントしていない。

同社のブラッド・ガーリングハウスCEOはトランプ大統領の仮想通貨政策を支持しており、大統領就任式のために500万ドル（約7.3億円）相当のXRPトークンを寄付した。

仮想通貨企業に対し「執行による規制」を強行してきたバイデン政権下で、リップル社は米証券取引委員会（SEC）と4年以上にわたり法廷闘争を続けてきた。トランプ政権に移行後、事態は収束に向かい、2025年3月、SECによるリップル社に対する控訴取り下げでようやく終わりが見えてきた。

5月8日、両者は和解合意に達し、ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所に共同申立書を提出した。

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