ビットコイン10万ドル突破　米各州で仮想通貨法案が次々と成立｜仮想NISHI

*本レポートは、X-Bankクリプトアナリストである仮想NISHI（ @Nishi8maru ）氏が、CoinPostに寄稿した記事です。

仮想通貨ビットコイン（ BTC ）は、米ニューハンプシャー州におけるビットコイン準備金法案の成立を皮切りに、アリゾナ州、ミズーリ州と続けて仮想通貨に対して好意的な法案が次々に可決・成立したことを受け、急騰した。また、米国と英国が2国間の貿易協定を締結することで合意したとの報道も追い風となり、ビットコインは91日ぶりに10万ドルの大台を突破した。

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米国各州における仮想通貨関連法案の可決・成立を背景に、ショートポジションに偏っていた未決済建玉（OI）が急速に解消され、大型のショートカバー（売りポジションの買い戻し）が発生した。これがビットコイン価格を大きく上昇させた要因であると考えられる（下画像赤矢印および黄枠参照）。

オプション市場においても、プットコールレシオ（PCR）は急激に低下しており、市場参加者の投資家心理が一気に強気へと転じたことを示唆している（下画像黄矢印参照）。

ビットコインおよび仮想通貨に対する前向きな法整備は、全米各州に広がりを見せている。特に注目されているのは、共和党支持者が多く、全米GDP第2位テキサス州の動向である。同州における仮想通貨準備金政策の動向次第では、さらなる市場の押し上げ要因となる可能性がある。

さらに、投資家の間では、米連邦政府による仮想通貨準備金政策に対する期待が高まっている。トランプ大統領は就任前の演説において、仮想通貨やステーブルコインに対して好意的な政策を取る旨を明言していた。しかしながら、2月から3月にかけては政府による大規模な追加購入政策が打ち出されなかったことにより、市場に失望感が広がっていた。そのような状況において、州レベルでの法案成立が進展したことにより、投資家心理は回復に向かい、再び強気相場が形成されつつある。

今後の焦点は、テキサス州および連邦レベルでの政策動向に移ると見られる。

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