米アリゾナ州のビットコイン法案、議員は再提出の意向示す

米国アリゾナ州のケイティ・ホブス知事は2日、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（ BTC ）法案SB1025に拒否権を行使した理由を公式に表明した。法案を提出した議員は次期での再提出を表明。また、仮想通貨コミュニティからは知事に対して様々な反論が上がっている。

この法案は州の公的退職年金システムにデジタル資産への投資権限を付与するものだった。ホブス知事は、2日付けの書面で、次のようにコメントした。

これを受けて、法案を共同提出したウェンディ・ロジャーズ州上院議員は、「ビットコインはアリゾナ州を必要としていないが、アリゾナ州はビットコインを必要としている」とコメント。次のように意気込みを語った。

なお、アンディ・ビッグス氏（共和党）は2026年のアリゾナ州知事選挙への立候補を表明している政治家だ。ロジャーズ議員は、次回の知事選で同氏が勝利することへの期待を示した格好だ。

またロジャーズ議員は、アリゾナ州の年金制度は既にストラテジー社の株式（MSTR）を保有しているとも指摘した。これは基本的にレバレッジ型ビットコインETF（投資信託）に投資しているようなものだとも意見している。

ロジャーズ議員が引用した資料によると、アリゾナ州年金基金は1,540万ドル（約22億円）相当のMSTR株式を保有しているところだ。

ビットコイン支持者のBitcoinMaxi SG氏は、法案拒否によってアリゾナ州が被った機会損失を推算した。

2日より、アリゾナ州の運用資金のうち10％をビットコインに割り当てたと仮定した場合、3日までに約1.1億ドルの利益を得ることができていたと主張している。

なお、この計算以降、ビットコインは下落傾向であるため記事執筆時点までには逆に損失が出ていたことになる。

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また、ビットコイン分析企業Bitcoin Lawのジュリアン・ファラー創設者は、アリゾナ州年金基金は必要資金のわずか76%しか積立できておらず、全米でも36位だと指摘した。現在の、「検証された」投資方法がうまく機能していないのではないかと皮肉を述べる格好だ。

アリゾナ州では、「SB1025」の他、州議会が充当した資金、および差し押さえたデジタル資産から、「デジタル資産準備金」を構築するという法案「SB1373」も議会で可決されている。

こちらの法案についても、ホブス知事が拒否権を発動するのか否か注目されるところだ。

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