米上院、ステーブルコイン規制案審議を加速　トランプ関連コイン批判も

米国のジョン・スーン上院多数党院内総務（共和党）は1日、ステーブルコイン規制を目的としたGENIUS法案採決の迅速化手続きを始めたと発表した。一方で、民主党からはトランプ氏一族企業のステーブルコインに関して利益相反になるとの批判も上がっている。

GENIUS法案は、決済用ステーブルコインに関する規制枠組みを初めて構築するものだ。

正式名称は「米国における国家イノベーションの導入と確立」法案であり、ステーブルコイン全般の定義や、マネーロンダリング対策、投資家保護などを盛り込んでいる。

法案の共同提出者である上院銀行委員会のティム・スコット委員長（共和党）は、次のようにコメントした。

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また、法案を主導したビル・ハガティ上院議員（共和党）は、その意義を次のように説明した。

議員らは、法案がデジタル資産関連企業と雇用、および金融サービスにおける米国のリーダーシップを維持するものだと再強調した。

一方で1日、民主党からはこの法案に対する批判も上がっている。

上院銀行委員会のエリザベス・ウォーレン議員が、GENIUS法はトランプ大統領が私腹を肥やすことにつながるとして、次のような声明を出した格好だ。

トランプファミリー関連の金融企業World Liberty Financialは3月、米国政府の短期国債などによって100％裏付けられているステーブルコイン「USD1」をリリースしている。

今月1日には、アラブ首長国連邦（UAE）アブダビの政府系投資会社MGXが、バイナンスへの20億ドル（約2,900億円）規模の出資にあたり、この「USD1」を使用することがわかった。

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