ビットコイン乱高下、米GDPマイナス成長と利下げ観測で｜仮想NISHI

*本レポートは、X-Bankクリプトアナリストである仮想NISHI（ @Nishi8maru ）氏が、CoinPostに寄稿した記事です。

仮想通貨ビットコイン（ BTC ）は、2025年1〜3月期の米実質GDPが前期比年率0.3％減となったことを受け、米経済の減速懸念が浮上し、米株価指数の急落とともに下落した。ただし、朝発表の4月の全米雇用リポートにおいて非農業部門の雇用者数が前月比6万2,000人増と市場予想（12万人増）を下回ったことにより、連邦準備制度理事会（FRB）が早期に利下げを決定するとの観測が強まり、株価指数は反発。これに連動するかたちで、ビットコインも反発する展開となった。

また、米アリゾナ州で審議されているビットコイン戦略備蓄法案が、知事による署名を経て成立するか否かが注目されており、ビットコイン市場は政治動向への「様子見」的な値動きを続けている。

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ビットコインは引き続き米株価指数との相関が高い状態にあるが、その強さはやや後退している。過去2か月間の相関係数をみると、S&P500とは＋0.71、Nasdaq100とは＋0.75となっており、依然として株価指数との連動性は高いものの、ピーク時に比べて若干の低下が見られる（下画像赤枠）。一方で、金（ゴールド）との相関係数は▲0.23と、これまで見られていた逆相関関係が急速に緩和されつつある（下画像青枠）。

また、米国の金利が低下傾向にあり（下画像黄枠）、これはビットコインにとって追い風となっている。

オプション市場においては、行使価格10万ドルのコールオプション建玉が急増を続けており、現在、同価格帯が最大の建玉数となっている。一方で、プット・コール・レシオ（PCR）は上昇基調にあり、投資家のセンチメントはやや弱気に傾きつつあることを示唆している（下画像黄色矢印）。

現在のビットコイン市場では、アリゾナ州におけるビットコイン準備金法案の成否が大きな関心事となっている。同法案が知事の署名、または署名不要による自然成立を果たせば、米国におけるビットコインの制度的位置づけに変化が生じる可能性がある。さらに、テキサス州など他州や連邦レベルでの法制化にも波及効果を与えるとみられており、今後の市場動向を占ううえでの重要なファクターとなりつつある。

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