格付け大手ムーディーズは27日、リップル子会社が発行するドル建てのステーブルコインRLUSDに、投資適格にあたる長期A2と、短期の最上位にあたるP-1の預金格付けを付与した。リップルのステーブルコイン担当幹部は、ムーディーズから『投資適格』の格付けを得たステーブルコインはRLUSDが初めてだとXで述べた。
対象は、スタンダード・カストディ・アンド・トラストの発行・償還の枠組みに基づき、XRPレジャーとイーサリアム上でネイティブ発行されたRLUSDに限られる。格付けは、2026年3月公表の「ステーブルコイン」手法に基づき、準備資産の信用力と時価変動リスク、準備金の対応率、流動性と償還の仕組み、資産の分別と第三者保管、運用・技術・法規制の構造面の評価を反映している。
準備資産は流動性の高い短期の米国政府資産と現金が中心で、発行体は準備金の対応率103%を目標とし、格付けに関連する最低水準を上回るという。米国短期国債を中心とする準備資産の大半は、Aa1（cr）の格付けを持つ米銀大手BNYが保管する。
このほか、一部の現金は保管機関以外の預金取扱機関にも置かれ、現在の上限は5,000万ドルで、バンク・オブ・ニューヨーク・メロンの分別口座に別途保有する5,000万ドルの短期米国債が、これを支える。償還では、発行体は規制上、手続きを済ませた適格な機関投資家に対し、規定を満たす注文の受領後2営業日以内に額面で応じる義務を負うが、発行体が破産して手続きに伴う自動停止が生じれば、償還がこれより長引く可能性があるとムーディーズは指摘した。
また、発行体は破産から切り離された特別目的会社ではなく、保有者は現時点で準備資産の直接の所有権を持たないが、ムーディーズは準備資産の分別や償還専用の管理、ニューヨーク州金融サービス局の監督などでこのリスクは緩和されているとみている。その上で、2027年に施行されるジーニアス法の下では、必要な準備金が破産財団から除外され、裁判所命令による分配も必要な審理の日から14日以内に最善の努力で行われるとしている。