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ビザ、ステーブルコインによる送金原資の事前調達をアジア太平洋で試験導入へ

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決済大手ビザは18日、アジア太平洋地域の対象顧客が、同社のリアルタイム送金プラットフォーム「ビザ・ダイレクト」を通じて、ステーブルコインで国際送金の原資を事前に調達できるようにする計画を発表した。受取人は法定通貨で資金を受け取る仕組みとなる。

ビザ・ダイレクトのグローバル責任者、ヴィラ・プラトノヴァ氏は「ステーブルコインの技術を実験段階から実用段階へと移行させるための新たな一歩になる」として、次のようにコメントした。

ビザは米国では10月、インヨ・グローバルと共にビザ・ダイレクトにおけるステーブルコインによる事前資金準備の商用運用を開始している。この機能をアジア太平洋地域へと拡大する格好だ。

ビザはシンガポールを拠点とするデジタル決済企業dtcpay社と提携して、この機能の試験運用を行う。資金調達においては、ステーブルコインを扱うための、独立したデジタル資産インフラが活用される見込みだ。

ビザ自身は規制対象のデジタル資産サービスを提供せず、ライセンスを持つ外部パートナーが担う。なお、アジア太平洋地域での本格的なサービス提供開始時期や採用するステーブルコイン銘柄については明らかにしていない。

ステーブルコイン・インフラ企業のトリプルAも、今回の動きでビザと提携する。ステーブルコインの処理、通貨換算、コンプライアンス審査といった機能を提供する役割を担う形だ。

トリプルAのエリック・バルビエ創業者・CEOは次のように述べた。

こうした中、既存の決済インフラにステーブルコインが組み込まれることで、決済サービスプロバイダーは流動性管理や、国際送金のための資金調達で柔軟性を高めることができると続けた。銀行の営業時間外にビザ・ダイレクトに入金することもできる。

現時点ではまだ試験運用段階だが、今後の商用化や活用の動向に注目される。ビザは今後も顧客やパートナーと協力し、ステーブルコイン対応の機能を拡大していく方針だ。

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