ニューヨーク証券取引所（NYSE）を傘下に持つインターコンチネンタル取引所（ICE）と仮想通貨取引所OKXの合弁会社OKXICEが計画する株式のトークン化取引に、IBM、オラクル、インテル、量子コンピュータ開発のアイオンキューの4社が新たに異議を申し立てた。異議（反対表明）を出した企業は計26社となり、米仮想通貨政策専門のジャーナリスト エレノア・テレット氏が27日に明らかにした。
対象となったのは、OKXICEが10月4日に米証券取引委員会（SEC）へ通知した、トークン化した米国上場株をOKXのイーサリアムレイヤー2「Xレイヤー」で取引する計画だ。発行企業と無関係な第三者がトークン化した株式は、企業が30日以内に異議を出すとその取引所で取り扱えなくなり、異議は通知を受けた取引所でにのみ適用される。
反対を示した企業数は、15日付の公開通知時点の9社から、マイクロソフトやゴールドマン・サックスを含む22社が判明した23日の開示を経て、今回新たに4社が加わり26社となった。
また、異議を出せる30日の期間中、ウォール・ストリート・ジャーナル紙の24日・25日付紙面に、コモン・センス・リーダーシップ・ファンド名義の有料広告が掲載された。広告は上場企業のCEOに向け、価格の乖離やハッキングを含む8項目のリスクを挙げ、30日以内に異議を出すよう促している。
反対企業数が増える一方、SECは21日、トークン化株式の取引所を運営する意向を届け出た3社を公表し、OKXICEも含まれた。届け出は9月17日にSECが承認した5年間の時限措置「イノベーション免除」に基づくもので、SECは掲載が条件を満たしたことを意味しないと説明した。
なお、30日の異議期間を踏まえると、OKXICEは11月上旬以降に取引を始められる計算だが、開始日は示されていない。
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