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偽の仮想通貨取引所で58億円超詐取、米SECが8事業体を提訴

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米証券取引委員会(SEC)は米国時間19日、偽の投資顧問会社と仮想通貨取引所を使って米国の投資家から3,700万ドル超(58億円以上)をだまし取ったとして、コロラド州の8事業体を同州の連邦地裁に提訴した。SECは、8事業体を海外在住の個人が運営していた可能性が高いとしている。

SECによると、提訴された8事業体は、実在の投資顧問会社と仮想通貨取引所を利用していると投資家に信じ込ませていたが、実際には両者はいずれも偽物で、資金を奪うための隠れ蓑にすぎなかった。訴状によると、被告はSNS広告で投資家を、詐欺の実行者が管理するグループチャットや非公開チャットに誘導した。

チャットでは、投資顧問会社の関係者を名乗る人物がまず米国株の取引を助言し、その後、仮想通貨取引所とされるプラットフォームへできるだけ多くの資金を送るよう被害者を誘導して、実際に仮想通貨を買っていると信じ込ませた。被告は正当性を装うため、偽のSEC証明書の作成や、SEC、米金融取引業規制機構、米財務省金融犯罪取締ネットワークへの届け出を行い、疑う投資家にはこれらの証明書や届け出を示していた。

手口は2024年8月から2026年5月にかけて、顧問会社と取引所の4組を使って展開され、数カ月運営した組を放棄して次の組に移ったという。被告には、投資顧問会社を装うアドバイザー・ウィーチャット・キャピタルや、取引所を装うエッセンシャル・クリプト・エクスチェンジが含まれる。

訴状は、8事業体全てが1934年証券取引所法に違反したと訴えている。このうち5社は、1940年投資顧問法にも違反したとしている。

また、SECは訴状で、恒久的な差し止め命令、行為を制限する差し止め命令、不当に得た利益の返還、判決前利息、民事制裁金を求めている。SEC執行局のサイバー・新興技術ユニット責任者、ローラ・ダレアード氏は、投資家を狙う詐欺の摘発を続ける姿勢を示した上で、オンライン窓口を通じた報告を引き続き求めると述べた。

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