mt logoMyToken
ETH Gas
EN

政府、マネロン対策の基本方針を改訂、暗号資産の悪用リスクへの対応も明記

Favoritecollect
Shareshare

政府のマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議は19日、2022年5月に決定した対策の基本方針を改訂した。財務省が発表した改訂版は、暗号資産取引を脆弱性の一つに挙げ、マネー・ローンダリングのリスクを「相当程度」、テロ資金供与のリスクを「限定的」と評価した。

改訂に際し、政府の概要資料は、暗号資産等の新技術の普及や生成AIの悪用、国境を越えた組織犯罪を背景に、マネー・ローンダリングの前提となる詐欺などの犯罪と資金の流れが多様化していると指摘した。2022年の決定から約5年が経過し、リスク情勢の変化と、国際基準を策定する金融活動作業部会(FATF)の勧告改訂を反映するという。

そこで改訂版は、リスクの高い分野に重点的に対応する「リスクベース・アプローチ」の徹底、新たな技術への速やかな対応、国際的な協調・連携の強化、政府間・官民・民間事業者間の連携強化を4つの柱とした。4つの柱を軸に、リスク分析の更なる深化、金融機関等の監督強化、犯罪収益の剥奪・財産回復など10の対策を掲げた。

拡散金融(大量破壊兵器に関与する者への資金提供)のリスクを「一定程度存在する」とした上で、暗号資産取引、非対面取引、海外送金などを特に高リスクと評価した。別紙は、暗号資産交換業者が扱う商品・サービスも、預金取扱金融機関や資金移動業者と並び、他業態より相対的に危険度が高いとしている。

北朝鮮については、別紙が、外貨収入の大半を暗号資産の窃取とロシアへの武器販売が占めるとの各国の関係機関の指摘を挙げた。基本方針は、北朝鮮による暗号資産の窃取やIT労働者を通じた外貨獲得などの手口に関する情報収集に努める方針を示した。

対策面では、2026年の犯罪収益移転防止法の改正に加え、警察当局で暗号資産の追跡等を行う専従体制を含む部門横断的な体制が強化されたという。政府は、暗号資産等に係るリスクへの対応や、クロスボーダー送金の透明性向上といったFATF勧告改訂への対応を進める方針だ。

Disclaimer: This article is copyrighted by the original author and does not represent MyToken’s views and positions. If you have any questions regarding content or copyright, please contact us.(www.mytokencap.com)contact
More exciting content is available on
X(https://x.com/MyTokencap)
or join the community to learn more:MyToken-English Telegram Group
(https://t.me/mytokenGroup)