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ビットコインの採掘コスト割れで高コストマイナーに売り圧力=JPモルガン

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米銀大手JPモルガンのニコラオス・パニギルツォグルー氏らアナリストは今週のレポートで、仮想通貨ビットコイン( BTC )の価格下落により採掘コストとの差が開き、高コストの採掘企業に保有分の売り圧力が強まっている可能性が高いと指摘した。レポート公表時に約6万5,000ドルだった価格は同20日に7月以来初めて6万ドルを割り込み、JPモルガンが8万6,000ドルと推計する採掘コストとの差は2万6,000ドル超に広がった。

この採掘コストはビットコインの採掘に要する平均費用で、価格が下がっても電気代や設備費の負担は変わらない。アナリストは、公表時に約2万1,000ドルだった差が広がるなか採掘企業の売りが膨らんだとみており、高コストの企業は現金の確保や事業継続、AI事業への転換資金のために保有分を売った可能性があるという。

一方、アナリストは、採算の合わない採掘企業が撤退してハッシュレート(ネットワークを支える計算能力の総量)が低下し、採掘難易度が下方に調整されれば、差は縮まる可能性があるとの見方を示した。採掘企業が減ると採掘が容易になり、残る企業の採掘コストは下がる。

仮想通貨の価格下落の背景では、ETFの資金流出が10月と11月に大幅となり、対象はビットコインとイーサリアムの現物ETF、ビットコイン保有企業ストラテジー関連のレバレッジ型ETFだった。週次では直近2週間の流出が前の4週間を上回り、アナリストはハイテク株の一段安と米中央銀行のFRBの金利見通しの修正を背景に、この2週間で価格が急落したと説明した。

一方、株式ETFには資金が流入しており、アナリストは、機関投資家の先物ポジションがおおむね維持されたことから、流出は個人投資家が主導した可能性が高いとの見方を示した。米先物取引所CMEの先物のポジション指標では、ビットコインが小幅に減ったのに対し、イーサリアムは比較的高水準を保ち、ビットコインより底堅く推移した。

個人投資家は、株式の押し目買いの好機を見て、これらのETFを売り株式ETFの購入資金に充てた可能性があるという。また、同行アナリストは、ステーブルコインの時価総額の減少を、資金の一部が仮想通貨市場から完全に撤退した兆候だと述べた。

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