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米CFTC委員長、ハイパーリキッドなどの米国参入に取引所登録か提携が必要と説明

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米商品先物取引委員会(CFTC)のマイケル・セリグ委員長は、米国の個人トレーダー向けにデリバティブ(金融派生商品)を提供するブロックチェーン上の仮想通貨プラットフォームは、取引所として登録するか、登録済みの取引所と提携する必要があるとの考えを示した。ザ・ブロックが20日に報じた。

セリグ委員長は、米政治メディアのザ・ヒルとザ・ブロックの「キャピトル・クリプト・フォーラム」でのインタビューで、分散型プラットフォームのハイパーリキッドが米国に参入する方法を問われた。登録の例には、今週に米国参入に向けて3つのライセンスを取得した仮想通貨取引所バックパックを挙げ、他のプラットフォームは登録済み企業との提携を進めているという。

プラットフォームはブロックチェーン技術を使い続けられるが、他の取引所と同じ規則に従う必要があるという。バックパック(Backpack)が取得したライセンスは、先物取引業者、指定契約市場、デリバティブ清算機関の3つだ。

予測市場を巡り、セリグ委員長は、州が連邦登録済みのプラットフォームを提訴してCFTCの管轄に異議を唱える場合、司法省と連携する考えを明らかにした。CFTCは10月に米政府とともにユタ州を提訴しており、今月13日にはアーカンソー州とルイジアナ州に対しても別々に訴訟を起こした。

同委員長は「合法なデリバティブであれば、連邦の規制当局が規制するべきだ。州に委ねるものではない」と述べた。また、デリバティブ取引所はカジノや州免許の賭博施設とは別物で、後者はCFTCが規制する立場にないとした。

個別株の無期限先物については、満期日がないことは証券ベースのスワップに該当する理由にならず、契約の構造が重要だと説明した。毎日やり取りする資金調達率の支払いは他の先物の変動証拠金に近いとして、「先物契約として構成されており、スワップや証券ベースのスワップとしては構成されていない」と話したという。

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