米上院は米国時間19日、戦争やテロ、暗殺、米軍の軍事作戦に言及する予測市場契約や、主に個人の死亡で結果が決まる契約の上場を禁じる法案を可決した。米議会が公開した法案文書によると、法案の名称は「デス・ベッツ法案(DEATH BETS Act)」で、今後は下院に送られる。
法案を巡っては、米商品先物取引委員会が現行の商品取引所法の下でも戦争やテロ、暗殺に絡む契約を差し止める権限を持つが、最終判断は同委員会の裁量に委ねられている。賛成派の議員がこの裁量をもはや不十分とみる中、法案の提出者である民主党のアダム・シフ上院議員は同日、これらの契約はインサイダー取引の機会を数多く生み、国家安全保障への配慮もなく、多くの場合は基本的な道徳も顧みられないまま提供されているとの懸念を示した。
そこで法案は、商品取引所法5c条に、米商品先物取引委員会に登録された事業体が契約を上場したり、清算を受け入れたりすることを禁じる規定を加える。対象は、同法1a条19項(iv)が定める除外商品に基づく契約のうち、テロ、暗殺、戦争、米軍の軍事作戦に明示的に言及するものだ。
同委員会が規則で必要かつ適切と判断した類似の活動に明示的に言及する契約に加え、上場時点で結果が主に個人の死亡によって決まると合理的に見込まれる契約も、同じ除外商品に該当するものであれば対象となる。法案は3月10日にシフ議員が提出し、共和党のジョン・カーティス上院議員が共同提案者に加わっている。
予測市場の側でも、論争を呼んだ契約を外す動きも出ていた。仮想通貨を使う予測市場プラットフォームのポリマーケットは今年、SNS上の批判を受け、核兵器の爆発の可能性を賭けの対象とする市場を取り下げた。
一方で、議会の動きに加え、予測市場はすでに法的な圧力にも直面している。予測市場プラットフォームのカルシに対しては、12を超える州が、州の賭博法に違反している疑いがあるとして、法的措置や取り締まりに踏み切っている。

