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IOSCO、金融市場の量子対策を呼びかけ ブロックチェーン特有の課題も指摘

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証券監督者国際機構(IOSCO)は19日、量子コンピュータが金融市場に与える影響と対応策についてのレポートを発表した。暗号の移行準備を早期に、業界全体で協調して進める必要性を訴えている。

レポートは、十分な能力を備えた量子コンピュータが登場すれば、金融市場全体において、安全な通信、電子署名、認証メカニズムなどを支えている公開鍵暗号アルゴリズムが脅かされる可能性があると述べた。

また、暗号化データを今のうちに集め、将来解読する「ハーベスト・ナウ、デクリプト・レイター」攻撃は、すでに起きている可能性もあると指摘した。

こうしたリスクは、金融機関、金融市場インフラ、ブロックチェーン基盤のシステムすべてにおよぶものであるとしている。

レポートはブロックチェーンに関して、量子耐性システムへの移行を難しくする要因を指摘した。

取引の承認、アイデンティティ検証、コンセンサス(合意形成)、決済などの中心となる構造に暗号技術が直接組み込まれていることや、変更を加えるには分散型ネットワーク全体での協調的な対応が必要となるなど、移行が複雑になることを挙げている。

後者については、中央集権的なシステムと異なり、暗号資産(仮想通貨)などの分散型のブロックチェーンは、ルール書き換えのためにはバリデータやノードオペレーターなど地理的に分散した様々な参加者の自発的な協調が必要となることを指摘。このため移行が「遅く、断片的なもの」にならざるを得ないとの見方を示した。

また、署名データの肥大化も課題としている。イーサリアム( ETH )やソラナ( SOL )などの主要レイヤー1(L1)チェーンは楕円曲線暗号(署名サイズ約64バイト)を使用しているが、例えば米国立標準技術研究所(NIST)標準の耐量子署名「ML-DSA-44」は約2,420バイトであり、35〜40倍のサイズになる。

これにより、ブロックチェーンの処理能力を大幅に低下させ、ネットワーク混雑やノードのストレージ負担増大、手数料高騰を引き起こす可能性があると論じた。

ブロックチェーンに対する2つの攻撃手法としては、取引がブロックに記録される前のわずかな時間で露出した公開鍵を悪用する「オン・スペンド(on-spend)」攻撃と、長期間にわたって露出したままの鍵を狙う「アット・レスト(at-rest)」攻撃を挙げている。

レポートは、早い予測で2030年〜2035年にCRQC(暗号解読に実用的な水準の量子コンピュータ)が登場する可能性があるとされており、実際の出現時期は不確かだが迅速に準備を始めるべきだと促した。

あわせて、金融市場に対して暗号アジリティ(業務への影響を抑えながら暗号を更新できる能力)の構築も呼びかけている。暗号規格は今後も進化し続けるため、移行は「一回限りの作業」ではなく、将来の暗号の陳腐化や新たな脆弱性の発覚にも対応し続けるための持続的な仕組みが必要だと述べた。

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