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通販会社『日本直販』、自社ECにJPYC決済を試験導入

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通販会社の日本直販は19日、日本円連動型ステーブルコインJPYCによるトークン決済機能を自社ECサイトに試験導入したと発表した。エンターテインメント領域のトークンプロジェクト「AYET」の将来的な決済活用を見据えた基盤構築の第一歩という。

日本直販は2026年2月に発表したWeb3事業で、AYETによる決済やステーブルコインの活用を重点施策に掲げている。AYETは日本直販の子会社である株式会社AKBTが発行するトークンで、関係法令諸規則に基づき金融当局および自主規制機関の審査・承認を経て流通する予定だ。

流通前のAYETに先立ち、JPYCを使って商品注文からトークンによる支払い完了までの一連の仕組みを整備したもので、AYETによる決済の開始を意味するものではない。利用者が購入手続きで「トークン決済」を選んで注文すると、メールで専用リンクが届き、決済サイトでウォレットのメタマスクからJPYCの支払いを承認する。

対象はポリゴンネットワークベースのJPYCで、メタトランザクションの実装により、顧客は決済時にネットワーク手数料(ガス代)を負担する必要がない。実際の購買フローを通じて、決済機能や利用者の操作性を検証する。

JPYCの決済導入は、発行開始から1年を迎えた2026年10月27日時点で、実店舗やECサイトなど150以上の事業者に広がっている。LINE NEXTが運営するウォレット「Unifi」は5月に取り扱いを始め、au PAYアプリ内のウォレットでは9月にPontaポイントからのJPYC交換が可能になった。

日本直販は今回のJPYC決済の検証を通じて、トークン決済の運用面やユーザー体験の改善を進め、将来的なAYET決済の実現に向けた基盤整備を進める方針だ。ECでの商品購入に加え、エンターテインメント分野の知的財産(IP)や会員サービス、ファンコミュニティなどへの活用可能性も検討する。

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