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香港当局、ハイパーリキッドを『投資家への警告リスト』に追加 無免許運営・宣伝の疑い

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香港の証券先物委員会(SFC)は18日、分散型取引所ハイパーリキッド( HYPE )を、「疑わしい暗号資産(仮想通貨)取引プラットフォーム」に追加した。

SFCはこの背景について次のように説明している。

アジア地域では、シンガポール金融管理局(MAS)も6月、ハイパーリキッドで取引される無期限先物(パーペチュアル)は同局の規制対象外だとして投資家への警告リスト(IAL)に入れていた。同リストはMASの免許や規制を受けていると誤認されかねない事業者を示すもので、掲載自体は禁止措置や執行措置ではない。

英国の金融行動監視機構(FCA)も5月、ハイパーリキッドを警告リストに登録している。

当局の許可を得ることなく金融サービスや金融商品を提供、あるいは宣伝している可能性があるとして、取引を避けるよう促す内容だ。また、万が一トラブルが発生した際も、「金融サービス補償スキーム(FSCS)」による保護の対象外になるとも述べた。

ハイパーリキッドは、分散型かつノンカストディアル(資産をユーザーが自ら管理する形式)のデリバティブ取引所であり、満期日を設けずにレバレッジをかけたポジションを保有できる「無期限先物」を提供している。

ハイパーリキッドが急成長する中、競合関係にある米国のデリバティブ事業者大手も同取引所に注意の目を向けているところだ。

米国のインターコンチネンタル取引所(ICE)とCMEグループは5月、ハイパーリキッドの匿名取引環境が制裁回避・マネーロンダリング・価格操作の温床になりかねないなどとして、米商品先物取引委員会(CFTC)に登録させるよう当局に訴えた。一方、ハイパーリキッド側は、全取引がオンチェーンで公開されており監視しやすいと反論している。

CMEグループは別途、CFTCが予測市場カルシによるビットコイン( BTC )無期限先物を先物商品として承認したことを不服として訴訟も提起している。

CMEは訴状で、無期限先物は同社の提供する商品と直接競合し、同社に不利益をもたらすと主張した。無期限先物に対する規制上のハードルが低ければ、CMEの伝統的な先物商品から取引高・流動性が流出する可能性があるとの見方もある。

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