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レジャー製ハードウォレット、東南アジア以外でも不正部品を確認

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仮想通貨ハードウェアウォレット大手のレジャー(Ledger)は18日、10月に公表した端末改ざん事案の調査で、東南アジア以外でも不正装置が埋め込まれた端末が見つかり、同じ事案だと公式サイトで明らかにした。

今回の更新に先立ち、レジャーは10月15日、犯罪グループが流通経路の末端を狙い、正規の端末を一部の利用者に届く前に改ざんしたと公表していた。確認された端末はいずれも同種の物理的な改造で、セットアップ時にリカバリーフレーズ(シードフレーズ)を取得する仕組みだったという。

確認状況を地域別にみると、東南アジアでは先に販売を停止させた販売店の調査が続き、Ledger Nano Gen 5が影響を受けた事例が1件確認された。ドイツではベルリンで数台、アラブ首長国連邦(UAE)ではドバイで2台の報告があり、レジャーは予防措置として、ベルリンで2026年1月以降に購入した人とドバイで購入した人にサポートへの連絡を促した。

一方、レジャーは安全チップとOSに欠陥はなく、公式サイトledger.comで購入した端末での確認事例もないとしている。懸念がある利用者には、端末を使ったウォレットの設定や復元を避け、現在のリカバリーフレーズやパスフレーズを使い回さずに、公式サイト購入の端末で作った新しいウォレットへ資金を移すよう求めている。

また、調査の継続にあわせ、レジャーは今後も改ざん端末が見つかる可能性があるとして、パートナーや当局と協力して被害端末の特定を急いでいる。期間限定で、懸念を抱く利用者がサポートに連絡すれば、端末をフランス・ビエルゾンの工場に送り、X線分析を含む物理検査を受けられるという。

改ざん端末の報告は同業にも出ており、ハードウェアウォレット大手のトレザーは10月30日、東南アジアの販売店クリプトビリスが売ったTrezor Safe 5に、画面に表示されるリカバリーフレーズを携帯回線で外部へ送る追加基板が組み込まれていたとの報告を受けたと公表し、11月12日には同様の端末を計3台確認したと明らかにした。

資金流出の報告は今のところなく、同店で2026年3月以降に購入した端末に資金を保管している利用者には、新しいリカバリーフレーズで作成したウォレットへの資金移動を呼びかけている。

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