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グレースケール、ビットコインのリスク再評価を提言 変動率は約43%に低下

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米仮想通貨運用会社グレースケールは18日、レポート「ボラティリティを超えて:仮想通貨のリスク再考」を公表した。ビットコイン( BTC )は成熟し10年前とは異なる資産となったとして、リスク評価の見直しを求めている。

ビットコインの実現ボラティリティは、過去10年で大きく低下した。時価総額が数十億ドル規模だった初期は、ボラティリティが日常的に100%を超え、時には200%近くに達することもあった。その後、時価総額や流動性の拡大、機関投資家の参入、ETFの普及、規制の整備が進み、市場構造は大きく変わった。

現在のボラティリティは約43%で、S&P500構成銘柄のうち約19%の銘柄よりも低い水準だという。多くの大型株よりは依然として値動きが大きいが、株式市場の範囲から極端に外れてはいない。

それでも多くの機関投資家は、ビットコインを「極端に値動きが激しいリスク資産」とみなし、仮想通貨全体を一まとめに扱いがちだ。グレースケールは、市場構造や投資家層も変わった今、この見方は実態に合わないと主張する。

投資家は、個別資産のボラティリティとポートフォリオ全体のリスクを分けて考える必要がある。前者は資産単独の値動きの大きさを表すのに対し、後者は変動の要因やタイミング、既存資産との相関で決まる。

ポートフォリオ全体で見れば、ビットコインの値動きは単に抑えるべきリスクではなく、他の資産と異なるリターンの源泉にもなり得るいう。

ただし、ボラティリティが下がったからといって、ビットコインを低リスク資産と評価するのは早計だ。リスクを正しく評価するには、価格変動の内訳に加え、リターンの分布形状や発生するタイミングにも着目する必要があるとグレースケールは指摘する。

ビットコインのリターン分布は、株式より幅が広く、極端な値動きが起こりやすい「ファットテール(裾が厚い)」型だ。大幅な上昇も下落も長期の運用成績に響き、特にごく少数の取引日が複利リターンを左右する。

実際、過去3年間のビットコインの年率リターンは約60%だったが、上昇率の高い10日間を除くと7%まで下がる。逆に、下落率の大きい10日間を除くと197%に跳ね上がるという。長期リターンが、少数の急騰日に大きく依存していることがわかる。

ビットコインは急落後に急反発するケースも少なくない。短期的な下落を避けようと市場から退出すれば、重要な上昇局面を逃しかねないと同社は指摘する。上昇局面ではモメンタムが強まって値上がりが続きやすい一方、反転時には急激な下落を伴う。

2011年以降、50%以上のドローダウン(直筋の高値からの下落率)は7回あった。ただ、ボラティリティで調整すれば、株式や債券と比べて突出した下落とは言えないと同社は分析する。

ビットコインは、伝統的な市場要因の影響を受けにくく、既存資産と異なる値動きをするため、分散投資の有効な選択肢になり得るとグレースケールは見る。

レポートは、JPモルガン・アセット・マネジメントの2027年版長期資本市場予測にも触れた。同予測がビットコインを組み入れたことは、機関投資家向け資産クラスとしての発展における新たな節目だと評価している。

JPモルガンは今後10年間のベースケースとして、年率リターン10%、年率ボラティリティ55%、米国大型株との相関33%を想定する。年率リターンは同予測内のあらゆる資産クラスを上回り、相関係数33%も国際株式や社債、ヘッジファンドより低い。

過去の運用データによる分析では、代表的な機関投資家のポートフォリオにビットコインを少量組み入れると、年率リターンとシャープレシオが改善し、ボラティリティや最大ドローダウンの増加は小幅にとどまった。ただし、これは過去の高いリターンに基づく結果であり、将来のリターンを保証するものではない。

グレースケールは、仮想通貨への投資機会はビットコインだけではないとも主張する。過去3年間のFTSE グレースケール仮想通貨セクターのリターン変動のうち、ビットコインで説明できるのは約半分で、残りは各セクターや資産固有の要因によるという。

スマートコントラクト基盤、DeFi、AI、消費者向けアプリケーションなど、仮想通貨市場は経済圏も需要も異なる分野へ広がっている。セクター間の相関は以前のピークから下がり、四半期ごとの上位銘柄も入れ替わっている。

過去2年間では、ステーブルコインを除く時価総額上位10銘柄のうち6銘柄が四半期首位に立った。ビットコインは一度も首位になっていない。

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