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MARA、決算後も約1714BTC売却か=オンチェーン分析

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米ナスダック上場のビットコイン( BTC )マイニング大手MARAホールディングス(以下、MARA)が、第3四半期(7月から9月)の決算発表後も、さらに約1,714BTC(約1億2,100万ドル、約193億円、1ドル=159.34円換算)を売却したとみられる。オンチェーンデータを追う中国語圏のアナリスト余烬(EmberCN)が18日、決算発表以降の8日間の資金移動として、ブロックチェーン分析ツールのアーカム(Arkham)のデータをもとにX上で指摘した。

MARAは今回の取引を公表していない。数値は、アーカムが同社に紐づけたウォレットから外部の3つのアドレスへ送られたBTCを合計したもので、ドル額は送金時点の評価額。送金先は取引所などとして識別されておらず、売却の成立は確認されていない。集計には決算発表(日本時間10日午前6時5分)の直前に記録された送金も含まれ、開示済みの売却分と重なる可能性がある。

MARAが9日に米証券取引委員会(SEC)へ提出した株主向け書簡によると、同社は9月末の四半期終了後に13,597BTCを平均約8万1,039ドルで売却し、約11億ドルを得た。このうち7億5,000万ドルでビットコイン担保ローンを全額返済し、担保に差し入れていた17,477BTCが手元に戻った。

1月から9月までの売却量は約26,984BTC(約19億ドル)。四半期終了後の分を加えると、2026年の売却は決算時点で累計4万581BTC、約30億ドルに達する。9月末の保有量34,012BTCから四半期終了後の売却分を差し引くと約2万BTCとなり、 ビットコイン保有企業 としての保有量は9月末から約4割減った計算だ(直近の推計売却分は含まない)。

同社は書簡で「ビットコインから軸足を移すわけではない」と強調した。そのうえで、AIインフラ投資や、来年に行使可能となる転換社債のプット(投資家による償還請求)への備えとして、BTCの現金化を続ける意向を示している。取締役会は四半期終了後に最大5億ドルの自社株買いを承認しており、書簡では自社株買いも売却代金の使い道の候補に挙げた。

MARAは2025年、新たに採掘したBTCの売却を認める方針へ転じ、2026年には保有分の売却にも対象を広げた。第3四半期の採掘量は2,247BTCで、同期間中にBTCは購入していない。

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