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仮想通貨トレジャリー企業、大手25社中24社が保有資産割れ=ブルームバーグ

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米ブルームバーグは17日、仮想通貨を財務資産として保有するトレジャリー企業の株価が再び下落していると報じた。同メディアが引用したブロックワークス(Blockworks)の集計では、大手25社のうち24社で時価総額が保有する仮想通貨の価値を下回っている。

ビットコイン( BTC )は過去1週間で約14%下落した。 ビットコイン保有企業 のストラテジー(Strategy)とストライブ(Strive)の株価は、同じ期間に少なくとも15%値を下げている。

トレジャリー企業の多くは、保有資産の価値を上回る株価で新株を発行し、調達した資金で仮想通貨を買い増す手法をとってきた。株価が割高であれば、既存株主の持ち分を実質的に目減りさせずに保有量を積み上げられる。

この割高さを測る指標がmNAVだ。企業の評価額を保有仮想通貨の時価で割って算出し、1を下回ると市場がその企業を保有資産より安く見ていることを示す。この状態で株式を発行すれば、受け取る仮想通貨の価値以上に株主の持ち分を手放すことになる。

DWFベンチャーズ(DWF Ventures)が9月に公表したレポートでは、運用資産で上位20社のうちmNAVが1を上回るのは4社だった。集計元と対象は異なるものの、今回のブロックワークスの集計で時価総額が保有資産を下回らなかったのは1社にとどまる。ブルームバーグは、保有資産を下回る評価となった企業が、相場の回復を待つか、資産を売却して株主に資金を返すかの判断を迫られていると伝えた。

株式発行による資金調達を難しくしかねない要因は、株価の低迷だけではない。ストラテジーと国内のメタプラネットは、株価指数からの除外も控えている。指数算出会社MSCIは11日、11月の定期見直しで、ストラテジーをMSCI米国指数から、メタプラネットをMSCI日本小型株指数から、いずれも11月30日の取引終了時点で除外すると公表した。

指数に連動するファンドは、除外された銘柄を売却しなければならない。ブロフィン・リサーチ(BloFin Research)は、パッシブ運用の需要を失うことでストラテジー株の上乗せ幅がさらに縮み、新株発行による買い増しのペースが鈍る可能性があると指摘した。

今回の措置は、MSCIが10月に採用を決めた「非事業会社」の新基準を初めて適用したもので、上場は維持され、保有するビットコインの売却を迫られるわけではない。

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