米連邦準備制度理事会(FRB)のクリストファー・ウォラー理事は17日、決済・清算を担うザ・クリアリング・ハウスの年次会議で講演し、ブロックチェーン金融が銀行を含む既存企業に競争を迫っているとの認識を示した。FRBが公表した講演原稿によると、ウォラー理事は、中央銀行マネーをすべての取引やプラットフォームで使う必要はないものの、システムの基盤には不可欠だと述べた。
この競争の背景として、ウォラー理事は、24時間365日稼働する公開型ブロックチェーンが従来の決済網との新たな競争の場になり、スマートコントラクト(所定の時点や条件で処理を実行するプログラム)のコードも多くが公開されていると指摘した。分散型金融(DeFi)企業は当初、仮想通貨ビットコインやイーサリアムを使った融資や取引を手がけ、その活動は規制下の金融市場とほぼ切り離されていたが、時間とともに、仮想通貨技術が既存の決済や金融市場を改善しうるとの理解が進んだという。
こうした競争の中、既存企業が対応する形として、ウォラー理事は、自社でブロックチェーンを開発して台帳の最終管理権を保つ、複数社で資源を出し合い、資産をブロックチェーン上で移転できる形に置き換えたトークン化商品や共同所有のブロックチェーンを開発する、新興ブロックチェーン企業と提携して新たなトークン化商品を開発する、の3つを挙げた。ウォラー理事は、各モデルには管理権と規模の面で長所と短所があるとしたうえで、市場が1つのモデルに集約されるより、顧客や用途ごとに複数の解決策が生まれる可能性が高いと分析した。
決済基盤の面では、ウォラー理事によると、大口決済や即時決済といった従来の決済網は、多くが中央銀行マネーとつながり、最終的な資金決済の信頼できる基盤となっており、ステーブルコインの出入金やトークン化預金(預金口座の残高をデジタル化した決済手段)の取引の決済にすでに使われているという。
また、ウォラー理事は信頼を巡り、スマートコントラクトの自動実行を悪用した詐欺で誰が責任を負うのか、新システムの運営者が鍵の侵害や紛失、誤送金、価格設定の誤りにどう責任を取るのかといった疑問を挙げた。同理事は、バイナンスのハッキング事件がオープンなブロックチェーンで生じうるリスクを示したとも指摘した。
さらに、FRBの役割について、ウォラー理事は、業界との対話、すべての参加者が土台とする中核的な決済・清算インフラの提供、金融安定へのリスク監視を通じて、FRBが責任あるイノベーションを今後も支えると語った。同理事は、市場の力だけでは解決できない課題のうち、FRBの権限の範囲内にあるものについては、FRBが連結役・招集役を担えるとも説明した。


