タイ証券取引委員会は12日、取引所やブローカーといったデジタル資産事業者を通じたステーブルコイン取引を対象とする告示案を公表し、パブリックコメントの募集を始めた。送金額を顧客の収入源や財務状況に見合う水準とした上で、顧客1人あたりの入金と出金をそれぞれ事業者ごとに1日500万バーツまでに制限し、送金元・送金先を本人名義の口座・ウォレットに限る内容だ。
タイSECは、仮想通貨などのデジタル資産がマネーロンダリングやサイバー犯罪、国際送金の規制回避の経路に使われるリスクを抑え、事業者への監督の実効性を高める目的を挙げた。9月10日付のタイ紙タイラットによると、タイ中央銀行が関係機関と進めるグレーマネー対策の中で、海外の匿名ウォレットからタイ国内に送られたステーブルコインUSDTがすぐに売却されたり、購入したUSDTが海外へ送られたりする取引が多数あり、資金の密輸に似ているという。
告示案では、送金元・送金先が本人名義であることを事業者が確認する必要があり、他人名義の口座・ウォレットとの送金は禁止される。あわせて、トラベルルールへの対応、顧客のプロファイリング、不正取引の受け皿口座や関与のおそれがある人物・ウォレットの排除、ブロックチェーン分析ツールによる高リスクウォレットとの関連の確認を求める。
500万バーツ（2,300万円相当）の上限は、デジタル資産事業者自身の事業目的の移動、タイ中央銀行の監督下で、案件ごとに承認を受けた事業者、ステーブルコインとバーツの取引ペアのマーケットメーカー、タイSECが承認したデジタルトークン発行に伴う申し込みと返金には適用しない。顧客本人が異なる事業者に持つ口座間の移動も、両事業者がタイSECの監督下でトラベルルールに対応していれば対象外となる。
このほか、取引所にはマーケットメーカーの名称と対象銘柄のウェブサイトでの開示を、ブローカーにはステーブルコインとバーツの取引ペアでの流動性提供者の利用禁止を求め、ブローカーとディーラーが取引所外取引を提供する場合は1件の最低額を300万バーツに設定し、取引価格の開示も課す。少額の取引を取引所に集めて監視を徹底する狙いとみられ、タイSECは9月の公聴会の意見を踏まえた告示案への意見を、26日まで受け付けている。
